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現地で技術サポート提供

富士通、台湾IIIとWiMAX開発で合弁会社を台北に設立

2007/12/04

　富士通と台湾のInstitute for Information Industry（以下、III）は12月4日、WiMAXの各種アプリケーションプラットフォーム開発と技術サポートを行う新会社を設立することで基本合意したと発表した。資本金は約500万米ドル。出資比率は富士通が51％、IIIおよび台湾の企業が49％。

　新会社は「台湾ソリューションAEセンター」（仮称）の名前で2008年3月に台湾に設立予定。IIIは台湾政府と台湾の大手企業が出資する非政府系組織。台湾政府が主導して進めるWiMAX産業の発展促進プロジェクト「M-Taiwan」でも重要な役割を果たしている。

　富士通のWiMAX SoC（System on Chip）ソリューションとIIIのソフトウェア技術をもとに、合弁会社はWiMAXに必要となる各種アプリケーションプラットフォームを開発。台湾のODMベンダにモバイルWiMAX端末とモバイルWiMAXの超小型基地局を提供する。

　富士通では現地で技術サポートを行うことで、ODMベンダは競争力のあるWiMAX機器を短期間で量産可能としている。台湾のODMベンダは、世界的なブランドメーカーの多くと提携しているため、WiMAX産業が世界的に急成長することが見込まれるという。