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検索からスタート、Gmail、YouTube、Picasaも視野

ドコモ、グーグルと提携

2008/01/24

　NTTドコモとグーグルは1月24日、検索サービス、検索連動広告、アプリケーションの提供などで業務提携することに合意したと発表した。現在、905シリーズの2機種にのみ搭載しているGoogle Mapsをiモード端末に標準搭載していくのを始め、GmailやYouTube、Picasaなどグーグルが提供する各種サービスをiモードに対応させていく。

　すでにKDDIが米グーグルと提携し、2006年7月からau向けインターネットサービス「EZweb」でグーグルの検索エンジンを採用しているほか、2007年7月からはGmailを採用した「au one メール」を提供している（参考記事：auがGmailを採用、PC・ケータイで同一サービス提供へ）。こうした先行他社サービスとの違いについて、NTTドコモ 執行役員 プロダクト＆サービス本部 マルチメディアサービス部長の夏野剛氏は「今回の提携はサーチエンジンやマップに限定されるものではない。グーグルが提供するあらゆるサービスに対応していく。どんどん新しいサービスに対応すれば、われわれはどんどん先に行ける」とグーグルとの提携がより包括的であることを強調した。

　対応サービスは2008年春をめどにスタートする。対象となるiモードの利用者は約4800万人。iモードポータルである「iMenu」のトップ画面に検索ボックスも新設する。従来の検索結果に加えて、携帯電話向け一般サイトやPCサイトの検索結果を表示する。同時に、グーグルの広告配信プラットフォーム「Google AdWords」も採用し、検索結果ページに検索キーワードに関連する広告表示を行う。

　今回の新サービス導入や、今後グーグルのサービスをiモード上で展開することでトラフィック増が見込まれるが、NTTドコモでは「こうしたサービスの利用者は、すでに定額制サービスに入っているので、トラフィック増による増収は限定的」（NTTドコモ 取締役常務執行役員 プロダクト＆サービス本部長 辻村清行氏）と見る。むしろ、モバイル広告からの増収を狙い、「早い段階で売り上げ100億円のレベルに行ってほしい」（辻村氏）という。電通総研によれば、モバイル広告市場における検索連動広告市場は今後数年間に渡って2桁成長を続け、2011年には494億円まで成長すると予想されている。

　両社は今回の提携で、こうしたサービス統合に加え、新たなモバイルマーケティングの検討も始める。また、グーグルが提唱するオープンな携帯電話プラットフォーム規格「アンドロイド」の商用化についても、ドコモがアンドロイド専用端末を検討するなど改めて具体的に推進することを確認した。

　NTTドコモにとって、グローバル市場への足がかりをつかむ上でグーグルとの提携は大きな意味を持つ。一方グーグルは、モバイル分野で他国をリードしている日本市場にモバイル関連サービスを開発・投入していくことで競争力を付けたい考えだ。