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草の根活動から本格的標準化団体に成長

OpenIDファウンデーションにMS、ヤフー、グーグルら5社が参加

2008/02/08

　OpenIDファウンデーションは2月7日、グーグル、IBM、マイクロソフト、ベリサイン、ヤフーら5社からの代表が運営メンバーに加わったと発表した。OpenIDファウンデーションの運営メンバーは、これまで2007年6月の設立以来、シックス・アパートやウィキメディアなどコミュニティ系のWeb関連企業や個人が主体だった。

　今回、大企業が加わったことで、OpenIDの普及が加速するだけでなく、より高度で高いセキュリティが求められるジャンルへと適用領域を広げる方向でも開発が進みそうだ。OpenIDは主にコンシューマ向けWebサービスでシングルサインオンフレームワークを提供するものとして開発されたが、現在、OpenIDの開発者コミュニティではセキュリティやエンタープライズ適用について盛んに議論されている。

　2007年12月に完成した最新の認証仕様「OpenID Authentication 2.0」では機能拡張が柔軟に行えるようになっている。例えば、アイデンティティ認証のポリシーを、OpenIDを受け入れるサイト側が決められる「OpenID Provider Authentication Policy Extension」（PAPE）や公開鍵の共有フレームワーク「OpenID Service Key Discovery 1.0」がドラフト仕様となっているほか、名前やメールアドレスといったアイデンティティに付随する属性情報をOpenID提供側とOpenID受け入れ側で交換できる「Attribute Exchange」（AX）といった拡張仕様などが策定されている。

　OpenIDは、シックス・アパートに在籍していたブラッド・フィッツパトリック氏が2005年に最初のアイデアを提出。2006年はじめに非公式なコミュニティが形成された。2007年に団体が発足し、仕様も発展。急速に成熟した。2007年末にマイルストーンとなるOpenID 2.0を完成させたほか、知的財産の取り扱いポリシーと標準仕様の策定プロセスを明示的に規定する文書を12月に発行するなど標準化団体としての体制も整ってきた。2008年に入り、米ヤフーや、日本のヤフーがOpenIDの対応を開始するなど普及にも勢いが出てきている。