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新生日本NCR元年

流通・金融事業部を融合、日本NCR、2008年の挑戦

2008/02/26

　日本NCRは2月26日、2008年度の事業方針を発表した。方針の柱は2つ。1つ目は流通・金融両市場を横断した事業の創出。2つ目は“セルフサービス”市場の開拓。

日本NCR 代表取締役社長 兼 CEO 三ツ森隆司氏

　これに先立ち2007年12月28日、同社は機構改革と人事体制の刷新を行った。2008年度の事業方針は、この組織改編によって実行に移されることになる。

　機構改革の狙いは、社内資源の“選択と集中”だ。従来は、流通、金融など市場ごとに独立した事業部が存在した。営業、製品マーケティングの機能は各事業部がそれぞれ持っていた。予算は事業部ごとに異なるものである。一般的に、事業部間の連携はなかなか行われない。

　今回の機構改革の目玉は、事業部制を廃止し、流通システム本部、金融システム本部を融合したことにある。営業機能は、営業統括本部として切り出し、製品のマーケティング活動を組織横断で展開する製品・マーケティング本部を作った。さらに、新規事業の開発を行う戦略ビジネス営業本部を十数名で立ち上げた。そのほか、特定の大口顧客対応を行うスペシャルアカウント部門と、サービスを提供するプロフェッショナル・サービス本部を設けた。

　流通、金融両市場にまたがる新たな事業として、どのようなものが想定されるのか。日本NCR 代表取締役社長 兼 CEO 三ツ森隆司氏は、クレジットカード業務、流通業におけるATM、電子マネー、ポイントなどのFSP（Frequent Shoppers Program）を挙げる。「例えば、銀行は流通のFSPやコスト管理の手法を取り入れたいと思っている」とし、そのニーズに応えようとする場合、市場ごとに事業部が分かれていると、柔軟な対応は無理だ。ビジネス・ユニット制を解消することで、このジレンマをなくす。

　“セルフサービス”について、同社によると、セルフレジのシェアは約6割（2007年9月末）、2007年末で16企業の導入、109店舗で442台が稼働しているとする。