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4分の1はまったく負担しない

個人ケータイの業務利用、通話料を負担する会社は約半数

2008/03/06

　インプレスR＆Dは3月6日、個人が所有する携帯電話の業務での利用に対して、約半数の企業が通話料を負担しているとの調査結果を発表した。「まったく負担しない」という企業も4分の1いて、インプレスR＆Dは「プライベートと業務の利用料金の区別が難しいといった声も課題として挙げられる」としている。回答数は3295。

　個人が所有する携帯電話の業務に関する利用を「全額負担」しているのは53.1％。「業務利用分の一定額を負担」は8.5％、「ある程度負担」は5.9％、「業務利用に関わらず一定額を補助」は6.8％となっている。一方で、「まったく負担しない」も24.9％あった。

　また、法人契約の携帯電話のみを使わせている企業は全体の29.4％にとどまり、59.5％は法人契約の携帯電話は用意せずに個人所有の携帯電話を業務に使わせている。法人契約と個人所有の併用は10.5％。

　インプレスR＆Dは「法人向け携帯電話サービスは、同一グループ内通話定額サービスの導入など通信事業者間での競争が激化していることから、個人所有の携帯電話を利用していた法人が、今後は法人契約に切り替えることも予測される」としている。