罰金は100万円以下から3000万円以下に

迷惑メール防止法改正でオプトイン方式導入へ

2008/05/30

 迷惑メールに関連する新法案が5月30日に参議院で可決し、成立した。総務省の発表によれば、新法案「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」は2月に提出されていたもの。施行日は、公布から6カ月以内だが具体的な期日については未定。“迷惑メール防止法”の名称で呼ばれている同法は、2002年7月に施行され、今回で3度目の改正となる。

 改正のポイントは、広告・宣伝メールでオプトイン方式を導入したこと、罰則を強化したこと。

 これまで広告や宣伝メールはメールのタイトルに「未承諾広告※」の文字列を入れることで合法的にメールを送ることができたが、改正法では受信者の事前の同意が必要となる。同意した事実の保存に関する規程も設ける。

 迷惑メール防止法施行から6年近くが経つが、実効性が乏しいとの反省から罰則を強化する。従来法人に対する罰金額を100万円以下としていたところを、3000万以下に引き上げる。

 総務省では、メール送信者に関する情報をメール本文に含めるとした規程や同意の取得方法など、具体的な運用についての詳細は省令とガイドラインにより定める予定としている。今後「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」で議論を進め、パブリックコメントと合わせて詰めていく。

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(@IT 西村賢)

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