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対iPhoneでは連携の強みをアピール

「Windows Mobile 6.1」登場、企業向けシステム連携を強化

2008/06/18

　マイクロソフトは6月18日、モバイルデバイス向けOSの新版「Windows Mobile 6.1日本語版」を発表した。同日提供を開始した携帯端末管理ソリューションである「Microsoft System Center Mobile Device Manager 2008日本語版」（以下、SCMDM 2008）と連携することで、導入企業における内部統制の強化が期待できるという。

　Windows Mobile 6.1では、BluetoothのペアリングやWi-Fi接続の手続きを簡略化するなど、ユーザビリティの向上を図った。メールサーバ接続の際の通信アルゴリズムも変更し、Exchange Serverを使った場合、従来の接続と比較して約60％の通信量で行えるようになっているという。これにより、端末のバッテリ駆動時間を延長できるとしている。

　Windows Mobile 6.1の最大の特徴はSCMDM 2008との連携だ。SCMDM 2008では、端末のVPN接続、Active Directory認証のほか、セキュリティポリシーの一括管理など、内部統制を整備する上で必要となる機能が多数搭載されている。例えば、Windows Mobile 6.1搭載端末のカメラ機能やBluetooth接続機能の可否を、SCMDM 2008上から動的に設定できる。

SCMDM 2008でカメラ機能の使用を禁止した端末（左側）

　SCMDM 2008のシステム構成は、VPN接続用のゲートウェイを設置し、別に端末情報管理データベースを置いた上でActive Directoryと連携させるというものだ。従来のWindows Mobile 6.0端末でもActive directory連携は可能だったが、SCMDM 2008を使うことで、端末を動的に一元管理できるようになる。

Windows Mobile 6.1とSCMDM 2008によるシステム構成の例

　両製品は、すでにファイザーへの導入が決定しており、また、パートナー企業向けのトレーニングも開催されているという。システム構築には、日本総研ソリューションズと三井情報が協業する。

　記者発表の会場では話題のiPhoneへのコメントを求める声もあったが、これについて、マイクロソフト 執行役 常務 ビジネス＆マーケティング担当 佐分利ユージン氏は「デスクトップOS、サーバ製品群、携帯端末と、多様な製品間での連携ができるのはWindows Mobileの強み」と強調するにとどめた。

マイクロソフト 執行役 常務 ビジネス＆マーケティング担当 佐分利ユージン氏

　同社は今後、共通プラットフォームで多様なデバイスに対応する「エコ」なシステムとして、従来のパートナー企業との協業を継続し、法人顧客の獲得を目指す。

　System Center Mobile Device Manager 2008の参考価格はサーバライセンスとしては、System Center Mobile Device Manager 2008 serverが26万1600円（税込、以下同）、System Center Mobile Device Manager 2008 server with SQL Server Technologyが37万0000円となっている。

　また、CALライセンスは、System Center Mobile Device Manager 2008 User CAL（ユーザー単位）および、System Center Mobile Device Manager 2008 Device CAL（デバイス単位）がそれぞれ7000円となっている。