［Analysis］

失業率5％下での各社の大リストラ

2001/08/31

　このところ、日本の主要大手メーカーが次々とリストラ策を打ち出している。富士通やNECといったITベンダが相次いで業績不振を明らかにしたのが先月。それを受けたリストラ策の発表だが、部門の統廃合などの事業体制再編や経費削減にとどまらず、人員の大幅削減も対策に盛り込まれており、状況の深刻さを物語っている。

　業績不振の主な原因は、供給過剰だ。PCや携帯電話などの需要が頭打ちとなり、これらの部品や完成品を供給してきた各社は収益源を失った形となった。加えて、米国を中心としたITバブル崩壊に端を発した世界的なIT業界の不透明感のため、取り巻く環境は一層悪化している。

　だが、明るい要素も少なくない。確かに、景気動向は楽観できないが、一層のインターネットの普及、企業や家庭のブロードバンド化、モバイル技術の発展などにより生まれるビジネスチャンスは無限だ。特に家電とインターネットが融合する情報家電の分野では、家電に強い日本企業の優勢が予想される。

　各社のリストラ策を見ると、“選択と集中”により事業分野を絞っている。得意分野で勝負する体制を整え、ハードウェア販売にとどまらない収益モデル確立の実現が急がれる。

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