［Analysis］

分割を免れたマイクロソフト

2001/09/11

　米司法省は9月6日、マイクロソフトの分割を断念すると発表した。また、OSとブラウザと抱き合わせ販売についても、これが米独占禁止法違反かどうかの追求を取りやめるという。この司法省の決定に、訴訟を起した18州も同意を示している。これにより、今月末に開始予定のワシントン連邦地裁の差し戻し審では、会社分割以外の措置を求めて行くことになる。

　MSと米司法省との間のこれまでのやり取りを振り返ってみる。2000年6月、連邦地裁の一審判決では、同社の独禁法違反を認め、OS部門とソフトウェア部門に分割する命令を出した。MS側はこれを不服として控訴、二審のワシントン連邦高裁は今年6月、分割の必要なしとの判決を下した。しかし、独禁法違反については、引き続き審議が行われていた。10月に次期主力OS「Windows XP」の発売を控えたMSは、訴訟を長引かせ、分割実施を遅らせる戦術をとってきた。

　今回、米司法省は、現行のままでは訴訟が長引くだけだと判断し、迅速に解決する方法を選択した。有効かつ即効性のある救済方法を提供することが消費者のためになるという判断が背景にある。

　MSと米司法省は9月14日までに共同作成した意見書を提出し、9月21日には連邦地裁のコリーン・コラール・コートリー（Colleen Kollar-Kotelly）判事の前に出頭することになっている。

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