［Analysis］

電子政府で実現すべきことは？

2001/10/19

　国および地方自治体は、「e-Japan2002プログラム」に基づき、2003年の電子政府・自治体実現を目指し、取り組みに着手している。ベンダ側も政府の動きを受け、認証システムやICカードソリューションなど、行政サービスを電子化する製品の提供を開始、大手SI事業者から専業ベンダまで、巨大な市場を狙っている。

　先日行われた電子政府関連イベントで、片山虎之助総務大臣が語ったところによると、まずは申請・届け出といった手続きにまつわる業務から電子化されていく模様。将来的に、電子投票や電子納税などを実現していくにあたり、最大の懸念はプライバシーの保護とセキュリティの確保をどう実現するかだろう。また、“デジタル・デバイド”という言葉があるが、高齢者など電子機器を使えない人に配慮したサービスも求められる。

　日本経済新聞社が三和総合研究所の協力を得て行った「電子政府に関するニーズ調査」で、IT活用の効果として期待することとして、「行政のスリム化」と「行政事務の効率化」が上位を占めたという。電子政府・自治体は、国や自治体だけでなく、利用する国民や民間企業にも利便性が増すものである必要がある。電子政府の実現が、いまの行政サービスのあり方を見直す良い機会となることが望まれている。

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