［Analysis］

足並み悪し、迷惑メール法案

2002/01/29

　経済産業省（経産省）が、インターネット経由で、ユーザーの許可なく携帯電話に一方的に送りつける広告メール（迷惑メール）を規制する。これは、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」で、メールの件名に「！広告！」と明記することをなど義務付けるというもの。経産省は、この省令を2月1日から施行すると発表した。その発表直後、総務省は経産省に対して、表現の自由との関係でメールの内容を規制することは慎重に検討すべきだと反発した。しかし、その総務省も1月24日、同省内に設けていた「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」から、迷惑メール対応策（中間取りまとめ案）を発表した。

　こうした省庁ベースでの対策、対策案とは別に、自民、公明、保守の与党3党が1月28日、携帯電話に送られる迷惑メールを防止する新法を今国会に提出する方針を固めたことを発表した。経産省の打ち出した改正省令だけでは、広告目的以外のメールまで排除できないと考え、また、ひぼう、中傷まで対象を広げ、幅広く取り締まる案を検討するという。

　これでようやく、法的に迷惑メール対策が取られることになりそうだ。しかし、今回の議論の過程で明らかになったのは、旧態依然とした“省庁間”の縄張り争いだ。これで、今後も同じような問題が生じたとき、ユーザー（国民）のことを第一に考えた政策が迅速に実行されるのだろうか？

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