［Analysis］

基本から次へと向かう日本企業のセキュリティ対策

2002/05/14

　総務省は5月9日、「情報セキュリティ対策の情報調査結果」を発表した。これは、民間企業（東証一部・二部上場企業）、地方公共団体（政令指定都市および市）、総合病院、大学、そのほか学術・研究機関を対象に、情報セキュリティ対策の実施などについて調査を実施したアンケートの結果。

　そのレポートを見ると、アンケートに多くの企業で基本的なセキュリティ対策は進んでいるようだ。例えば、ウイルス対策ツールの導入は95.2％、ファイアウォールの設置は86.9％、ルータの設置は71.9％などとなっている。

　一方で、不必要なポートの閉鎖を実施しているのは55.1％、不正侵入検知ツール（IDS）の導入は17.6％、脆弱性アセスメントの実施は13.5％、セキュリティポリシーを策定しているのは28.5％などで、まさにこうしたセキュリティ対策はこれから。レポートから判断すると、今後は基本的なものから、もう少し踏み込んだこうしたセキュリティ対策へと、ビジネスの比重は移っていくようだ。

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