［Analysis］
e−Japan計画で、日本は本当に最先端電子国家になれるか？
2002/06/25
政府のIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は6月18日、今後のe−Japan計画の基本目標となる「e−Japan重点計画−2002案」（以下、重点計画2002）を策定した。
重点計画2002では、これまでの施策の実施状況や成果を記し、それを踏まえた今後の施策が並ぶ。特に5分野（世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育・学習の振興と人材の育成、電子商取引などの促進、行政・公共分野の情報化、高度情報化ネットワークの安全と信頼性の確保）を、重点的に整備するとしている（ただしこの5分野は、昨年取りまとめた「e−Japan2002プログラム」と同じ項目）。その5分野に対して重点計画では、電波資源の周波数再配分、IPv6の研究開発・普及促進・国際戦略、情報家電の開発、地域ITリーダー25万人の育成、税制措置、情報セキュリティポリシーの実効性確保など、具体的な計画を数多く挙げている。
e−Japan戦略は2001年1月にまとめられ、それ以降政府が力を入れてきた。確かにこれまで、ADSLなどの高速ネットワークなど、当初の予想を上回るペースで普及したものもある。また、e−Japan重点計画に基づいて計画された220の施策のうち、昨年実施予定だった施策はすべて実行されるなど、IT国家実現は順調に推移しているようにみえる。
しかし、世界のインターネットの国別普及率で日本は、1999年の13位から2002年には16位と後退、米アクセンチュアが今年発表した国別の電子政府成熟度も日本は23カ国中17位（ただし昨年からの伸び率は高い）、国連機関と米国行政学会が発表した電子政府の実行度でも日本は国連加盟国中26位と、いずれの指標も世界最先端にはほど遠い。
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