［Analysis］

ゲイツ氏、来日目的は政府関係者への“ご説明”

2003/02/25

　マイクロソフト会長 ビル・ゲイツ氏が2月25日に2日間の予定で来日する。ゲイツ会長の来日は約1年ぶり。閣僚など政府関係者と会談し、e-Japan構想におけるWindowsの優位性を訴える。政府の一部で広がる「反Windows、Linux推進」の動きを覆すことができるか。ゲイツ氏の“ご説明”が始まる。

　ゲイツ氏が会うのは平沼赳夫・経済産業相、片山虎之助・総務相ら。自民党のe-Japan特命委員会にも出席する見通し。2月25日には都内の小学校で講演する。

　今回の来日でゲイツ氏が訴えたいのは、Linuxに対するWindowsの優位性だ。政府内では昨年秋から電子政府のOSとしてWindowsを採用することに慎重な意見が続出。一部からは「Windowsは情報が米国に漏れる危険がある」など感情的な意見も出ていた。ゲイツ氏は閣僚らとの会談で、Windowsに対する誤解を解き、有利なライセンス体系や、ソースコードの公開など政府向けのサービスを説明する。

　海外企業のトップが来日する場合、通常はパートナー企業との会談や、社内会議をこなすのが一般的。ゲイツ氏も2日間のうち1日は、パートナー企業を訪問する予定だ。しかし、ゲイツ氏の来日目的は、米国で4月25日ともいわれているWindows Server 2003の出荷を前に、日本政府を対象に“トップ営業”を行うことにあるのは明らかだろう。IT業界最大の有名人の話に、日本の政治家は耳を傾けてうなずくだろうか。それともマイクロソフトの一方的なパフォーマンスで終わるか……。

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