［Analysis］

自治体に埋もれるIT商機

2003/09/02

　NTTコミュニケーションズが先週、「.com Master」に2つの資格を追加すると発表した。その中でNTTコミュニケーションズは、「e-Japan計画によって電子政府を実現し、エンドユーザーのすそ野を拡大しなければならない」と述べるとともに、地方自治体職員などのコンピュータリテラシー向上の重要性を訴えた。実際、同社は地方自治体への営業を強化することを明らかにした。

　第一法規出版、価値総合研究所、ガートナージャパンが共同で設立した新電子自治体共同研究会が2002年12月に発表したレポートによれば、地方自治体のPC普及率は81.9％。2001年は59.5％だから、ここ数年で急激に普及したことが分かる。

　しかし、急激なPCの普及は、職員がPCの操作に慣れたことを意味するわけではない。そこにはギャップがある（実際、全国平均のPC習熟度率は55.4％）。

　MSBlastは地方自治体でも感染が報告され、住民基本台帳ネットワークの安全性にも話は波及した。今後、企業による取り組み以上に重要になりそうなのが、公的セクターでのセキュリティ対策だろう。公的セクターの管理者の育成や教育も大切だが、最重要となるのが一般職員への教育だ。NTTコミュニケーションズだけではなく、この市場には多くの企業が参入しそうだ。

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