いま見えてきた「基幹システム・オープン化」への道 【第3回】 システムインテグレータが取り組む基幹システムオープン化

　いよいよシステムインテグレータも、メインフレームをオープン化するビジネスに本格的に取り組み始めた。これまでユーザーの要望に応じ、個々の案件に対応することはあったものの、サービスの1つとして提供し始めるインテグレータが登場してきた。彼らが狙うのはどのようなビジネスなのか。そして、システムインテグレータの本格参入で、メインフレームのオープン化は急速に進んでいくのか、その動きを追った。

システムインテグレータにとっての基幹システム・オープン化

　システムインテグレータにとって、メインフレームユーザーの置き換えビジネスは、事業を活性化させるチャンスを生むものだととらえられている。

東京・大手町にあるCTCエンタープライズシステムセンターのマシンルーム。ここで動作検証が行われる

　例えば伊藤忠テクノサイエンス（CTC）では、「これまでメインフレームユーザーは当社のビジネスの対象とはなっていなかったが、今後はメインフレームユーザーもターゲットとできる」（CTC エンタープライズシステム推進本部長 大久保忠崇執行役員）と、新たなユーザー獲得につながると意欲を見せる。

　シーエーシー（CAC）の金融システム事業本部では、金融向け事業が厳しさを増す中、「ビジネスの活性化につながるのではないかと考えて」（シーエーシー 金融システム事業本部 LMMソリューショングループ 廣岡三男システムコンサルタント）、メインフレームをオープン化するビジネスを開始した。

　経済環境が厳しく、システムインテグレータにとっても楽ではない状況下にあって、メインフレームの置き換えビジネスはこれまでにない、新しいマーケットとして期待されているのである。

　しかし、簡単にビジネスが拡大していかないのも事実だ。ユーザー側でも、コスト削減に興味はあるものの、現時点で問題なく稼働しているシステムを変えることに対しては不安を抱いており、競合他社の動向や、実際の安定性がどの程度保証されるのかといったことを注意深く見守っているというのが現状のようだ。

　とはいえ、2000年問題の際もメインフレームを残した企業もこの経済環境下、コスト削減策の1つとして、そして企業として情報システムの将来をどうしていくのか、検討を始めたのも事実である。スピードはゆっくりではあるものの、システムインテグレータにとっては大きなビジネスチャンスが到来していることは間違いない。

　また、細かい部分だが、ハードウェア側の進展も著しく、「ここ2年間のサン・マイクロシステムズのサーバ製品は、システムの運用性能、トラブル検知の手段といった細かい部分が急速に機能が充実した」（CTC・大久保執行役員）と、システムインテグレータのビジネスを後押しする環境が整ったことも見逃せない。

　2003年以降、日本でもいよいよ本格的にメインフレームの置き換えが進んでいくことになりそうだ。

欧米で実績あるNIIT社と提携して短期置き換えを推進──CAC

　シーエーシー（CAC）は、今年1月、インドのNIIT社と業務提携し、メインフレームのリエンジニアリングソリューションを行う「LMM（Legacy Maintenance and Modernization）」をスタートした。

　LMMは、企業のIT戦略、システム機能および業務フローの分析を行い、LMMソリューション導入のロードマップを作成する「アセスメント・スタディ」、全方位的な視点からビジネス機能の理解と現行システムの解析およびソリューションを実施する「現行システムの解析」、NIITのもつツール類と日本オリジナルのツール類、計100近くのツール類を駆使し、短期間でシステム設計から導入サポートまでを実現する「リエンジニアリングおよびインテグレーション」の3つの導入ステップから成る。

　期間、コストはシステムの規模によって異なるが、「アセスメント・スタディだけで数週間から、1〜2カ月程度。価格は数百万円から1000万円程度と考えてもらえればいい」という。

CACの廣岡三男氏は「会計などの基幹システムをパッケージに置き換えた後の“周辺”業務システムがまだまだメインフレームに残っている。その集約などによる運用コスト削減へのニーズは強いはず」と語る

　「欧米でリエンジニアリングを行った実績をもつNIIT社と連動することで、彼らがもつ豊富なツール類の活用、オフショアを使うことでリーズナブルなシステム開発を実現できる。しかも、実際に新しいシステムが動き出すところまで面倒を見るという点が、同様のサービスを提供する他のシステムインテグレータと比較した場合の強みではないか」（シーエーシー 金融システム事業本部 LMMソリューショングループ 廣岡三男システムコンサルタント）

　同社がこの新サービスをスタートしたのは、「われわれが所属する金融システム事業本部は、名前の通り、金融向けソリューションを提供する部隊だが、日本の金融業界が厳しい状況にあるのはご承知の通り。その中で、何か新しいビジネスを立ち上げなければいけないということで、立ち上がったのがLMMだった」という背景からだった。

　サービス開始発表後の反響は大きく、マスコミを含め、「一度話を聞きたい」という声が数多く寄せられた。CAC社内からも、「金融以外の業界を担当する部署から、お客さんに紹介したいという声があがった」など、メインフレームのリビルドという需要があることは確かだ。

　ただ、サービス開始以降、現在までにアセスメント・スタディの実績はあるものの、LMMの全面的な導入にまで至ったケースはまだない。

　同社ではその理由を、「基幹システムとして利用しているメインフレームの置き換えという難しいテーマだけに、即ユーザー獲得とはいかないビジネスだと考えている。とにかく地道にアピールし、使ってもらうしかないだろう。反響の大きさから見ても、メインフレームの置き換えに興味をもっているユーザーが多いことは確か。1つ事例が出れば、前向きに検討を始める企業が増加するのではないか」と分析。『最初の１社』が登場することを期待している。

　提携したNIIT社は、欧米の大企業をリビルドした経験をもっているだけに、「日本でも」金融に限らず、「なんとか7月までには導入を決定したユーザーを作りたい」と採用するユーザー作りを目標として掲げている。

2年前から取り組みをスタート、経験と実績をアピール──CTC

CTCの大久保忠崇氏は「分析と検証が重要。エンタープライズシステムセンターでは実機に近い環境できちんと検証するので、ユーザーにも安心してもらえる」と語る

　伊藤忠テクノサイエンス（CTC）が、メインフレームのオープン化事業に本格的に取り組み始めたのは2001年のことになる。

　「米サン・マイクロシステムズのCEOであるスコット・マクニーリ氏が当社に来社し、サンのサーバはネットワーク用途で使われてることが多いが、エンタープライズ用途でも活用できることを実証するためにも、ぜひメインフレームを置き換えるビジネスを立ち上げて欲しいというリクエストを受けたのがプロジェクト開始のきっかけとなった」（エンタープライズ推進本部長・大久保忠崇執行役員）。

　2001年度には「SUNストラテジック営業開発本部」が発足。当初は15人のメンバーで市場調査、上場企業を訪問し企業側の状況を聞き取り調査などを進めていった。

　これは、「1990年代、ダウンサイジングということでメインフレームを撤廃するという流れがあったものの、ユーザーのところにはメインフレームが残っている。その理由は何か、ユーザーの生の声を聞いて、理由を解明する必要があると考えた」（大久保執行役員）ためだった。

　その結果、おおよそ8割程度のユーザーは「メインフレームをなくすことができるのなら、なくしたい」と考えているという結果を得た。ただし、大きなコストをかけず、メインフレームと同等の性能を実現することなど、置き換えを実現するための条件は厳しいものだった。

　CTCではこうしたユーザーの声をふまえ、「ニーズはあるのだから、メインフレームの置き換えは可能であるという事実のアピールと、実際のリスクを明示することができれば、十分にビジネスに成り得る」と判断。2002年には、「エンタープライズシステムセンター」を開設。70人体制でソリューション技術の確立、システム検証とベンチマーク、市場開拓など実ビジネス化に向けた取り組みを進めていった。

　昨年度実施したのは、パイロットユーザーの開拓である。実際に消費者金融業のキャスコ、企業名は未公表ではあるがそれまでバッチ処理で作業していたものをオープンシステム化した企業と、2つのパイロットユーザーが生まれた。

　開発にかかる期間も、メインフレームであれば1年から2年はざらだが、キャスコでは5カ月、もう1社は10カ月で構築できた。コストについても、「システムの規模などで異なるため、一概にこの程度と言い表すことは難しいが、構築期間が短くなれば、コストにも反映できる」という。

　開発期間の短縮が実現できたのは、ツール類の活用を実施しているからだ。サン・マイクロシステムズのメインフレーム・リホスティングソフトウェア「SunTM Mainframe Transaction Processing」、「Sun Mainframe Batch Manager」をはじめ、CTCが独自開発したツールやプログラム群など、ユーザーの環境に合わせてさまざまなツールを用いてソリューション提供を行っている。

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