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MSの新旧社長が日本のITエンジニアにメッセージITエンジニア育成支援策を新たに発表

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 マイクロソフトは3月5日、ITエンジニア向け技術支援活動「Power to the PRO」の新たな施策として「Power to the PRO NEXT」を発表した。

 同社は2006年8月から「Power to the PRO」と題して、オンライン技術情報の提供、セミナー、認定資格制度の運営、コミュニティ支援活動などを実施してきた。

 今回の「Power to the PRO NEXT」は、新たに技術資料の日本語化、技術的な問題解決に役立つサービス、中小企業のITエンジニア支援を開始する。

 技術資料の日本語化は、同日から1カ月間Webページでアンケートを実施し、要望の高い資料1万ページを日本語に翻訳。今年9月までに公開する。技術的な問題解決に役立つサービスでは、ITエンジニアの必要とする情報をチャット形式で知らせるサービスなどを今年6月までに開始する。中小企業のITエンジニア支援では、中小規模のソフトウェアベンダやシステムインテグレータのITエンジニアを対象に、製品の評価版や技術書籍などの提供を今年4月に始める。

 また、製品の品質向上やユーザーのライセンス選びについても強化する。個々の製品ごとではなく、製品全体に対して品質改善に取り組む人的ポストをマイクロソフト社内に用意。製品の品質を横断的にチェックし品質改善を行う。顧客ニーズの多様化や、マルチコアプロセッサを搭載したサーバなどで複雑化するライセンスについては、顧客やパートナーが無償で利用できるライセンスの見積もりツールを日本語化し、設置する予定だ。


自身もエンジニアだったマイクロソフト 代表執行役兼COOの樋口泰行氏

 同社はなぜ、ITエンジニア支援に投資を行うのか。マイクロソフトの代表執行役 社長に4月1日付けで就任する樋口泰行氏(現COO)は、「ITエンジニアの育成支援は将来の我々の会社(の運命)がかかっている大事な取り組みである」と述べた。情報工学科の人気低迷、3Kというマイナスイメージなど、ITエンジニアの不人気が騒がれている。しかし樋口氏は「ITエンジニアの付加価値は増している。ITエンジニアにもっとスポットライトを当てることが、業界全体の課題ではないかと思う」と、ITエンジニアの重要性、地位向上を主張した。

 今回を最後に日本の表舞台からを退くというマイクロソフト 代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン(Darren Huston)氏は、「ITエンジニアはIT業界の根幹を成すため、会社として大きな投資をしなければならない」とマイクロソフトの方針を説明した。

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