新社会人の約5割が「英語公用化に反対」：レジェンダ・コーポレーションが調査

[松岡瑛理，＠IT]

　レジェンダ・コーポレーションは8月3日、企業のグローバル化に関する新社会人の意識調査結果を明らかにした。調査によると、新入社員の半数近くが英語の社内公用語化に反対していることが分かった。

英語の社内公用語化は「日本の顧客をないがしろにしている」？

　英語の社内公用語化について賛否を尋ねた設問では「賛成」が23.1％だった。それに対し「反対」は47.3％と、反対派が賛成派を大きく上回った。

　「賛成」の理由としては「『会社の国籍』をなくすことで自社の価値がより明確になる」「競争を経て会社も自分も力をつけられる」など、企業が国際競争へ参入することを積極的に評価する声が上がっている。一方、「反対」の理由としては「社員の多数が日本人であれば混乱を招くだけ」「日本の顧客をないがしろにしている気がする」など、日本の企業であえて英語を用いることへの疑問が寄せられた。

社内英語公用語化についての賛否

公用語化以前に、英語は「あまり話せない」

　新入社員の半数近くが英語公用化に反対する背景には、語学力の問題が絡んでくるようだ。現状の英語力を尋ねた設問に「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答したのは全体の20.4％にとどまった。一方、「あまり話せない」と回答したのは全体の34.3％。英語に自信がない層が全体の3割以上を占める結果となった。

英語力について

　調査は2010年4月入社の新入社員1416名に対し、2010年7月7日から17日までの計11日間、インターネット上で実施した。有効回答数は450人。うち男性は約57.7％、女性は42.3％だった。