ルネサス エレクトロニクスがOracle Exadataで新統合IT基盤を構築 東西日本をまたぐプライベートクラウド化で事業継続性を強化：データベースを1つに集約して管理性も大きく向上（1/3 ページ）

東日本大震災における生産拠点の被災を苦い教訓とするルネサス エレクトロニクスは、基幹システムの統合IT基盤の刷新に際し、日立製作所の協力を得て東西日本にまたがるプライベートクラウドを構築。その中核となるデータベース基盤に据えられたのが「Oracle Exadata」であった。[プライベートクラウド/データベース統合][Engineered System]

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ビジネスを止めないシステム基盤を──東日本大震災の教訓を胸に新統合IT基盤の構想に着手

ルネサス エレクトロニクス 組織活性化本部 情報システム統括部 インフラ企画部 部長の諏訪部泉氏

　ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが経営統合し、2010年4月に誕生した半導体専業メーカーのルネサス エレクトロニクス。同社は2015年より統合IT基盤の刷新プロジェクトを段階的に進めており、2017年1月に第1弾となる「リリース1」をカットオーバーした。この新統合IT基盤の大きな特徴は、「Oracle Exadata X5-2」を中心に据えた大規模なプライベートクラウド環境として実現されていることだ。新統合IT基盤をプライベートクラウドとして構築した理由やOracle Exadata X5-2の採用理由などについて、ルネサス エレクトロニクスおよび新統合IT基盤の構築／運用を担う日立製作所の関係者らに聞いた。

　今日、半導体業界には大きな変革の波が押し寄せており、M＆Aによる企業再編が世界規模で進んでいる。その中で、ルネサス エレクトロニクスは米国の半導体メーカーであるインターシルを買収するなど業界のキープレイヤーとして存在感を高めながら、競合メーカーとの激しい競争を繰り広げている。同社 組織活性化本部の諏訪部泉氏（情報システム統括部 インフラ企画部 部長）は、この競争を勝ち抜くための同社の経営方針を次のように説明する。

　「当社では現在、日本だけで意思決定するのではなく、各国のリージョンが一体となって意思決定を行う“ワン・グローバル・ルネサス”の実現に向けて組織改革を進めています。グローバル全体で協力し、中期成長戦略で掲げた『2020年以降をめどに、売上高総利益率50％、営業利益率20％以上を達成』という目標、そして“先進的な半導体ソリューションの創造”に向けてまい進します」

　そのルネサス エレクトロニクスの事業を支えてきた旧統合IT基盤が構築されたのが2011年のこと。本番機として使われていたサーバは24台、そのうち16台がUNIXを中心とするデータベースサーバであり、管理対象データの規模は計50TBに上る。

ルネサス エレクトロニクス 組織活性化本部 情報システム統括部 インフラ企画部 技師の荒川久都氏

　この旧統合IT基盤において、いくつかの課題に直面していたと述懐するのは、諏訪部氏の下でデータベース基盤などを統括する荒川久都氏（インフラ企画部 技師）である。

　「旧統合IT基盤では、新たなシステムが順次追加されたことでサーバ台数が増加し、それが運用上の課題となっていました。また、旧統合IT基盤の運用を開始した2011年には東日本大震災が発生し、東日本の1拠点で運用していた統合IT基盤に対して経営層からBCM（Business Continuity Management：事業継続性管理）の強化が求められました。しかし、当時は旧統合IT基盤が稼働したばかりであり、BCM強化のために大きく手を入れれば混乱を招く恐れがあります。そこで、次に統合IT基盤を刷新するタイミングでBCM強化を目指した設計を取り入れようと決めたのです」（荒川氏）

　荒川氏が話すように、ルネサス エレクトロニクスにはBCMの強化に取り組むべき事情があった。同社が製造するマイコンは多くの自動車メーカーが採用している。それを製造する工場の1つが東日本大震災で被災したことによって部品の供給が滞り、自動車メーカーの生産ラインがストップするといった事態にまで発展していたのだ。この苦い教訓から、統合IT基盤における災害対策の強化は同社の必定事項でもあった。

提供：日本オラクル株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2017年9月20日