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企業の44%が正式な戦略なくハイブリッドクラウドを実装、アジア太平洋地域でハイブリッドクラウドではセキュリティがカギ

NTTコミュニケーションズは451 Researchの調査結果を引用し、「アジア太平洋地域の企業の44%は、正式な戦略を立てないままハイブリッドクラウドの実装を進めている」と指摘した。

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 NTTコミュニケーションズは2018年1月17日(米国時間)、調査会社451 Researchによる調査をまとめたホワイトペーパー「Going Hybrid: Demand for Cloud and Managed Services Across Asia-Pacific」を引用し、「アジア太平洋地域の企業の44%は、正式な戦略を立てないままハイブリッドクラウドの実装を進めている」と指摘した。

 ホワイトペーパーでは、技術選択とサービスプロバイダーの選考、サービスの優先順位、ハイブリッドクラウド戦略の基準と実行について分析している。

 アジア太平洋の企業ではマルチクラウドの利用が一般化しており、調査に回答した企業の90%以上がマルチクラウド環境を利用していた。ハイブリッドクラウドを利用している企業も5割を超えている。だが、ほぼ44%の企業が、全体的な戦略なくハイブリッドクラウドの実装を開始していた。


44%の企業は全体的な戦略がないままハイブリッドクラウドの実装を開始している(出典:Going Hybrid: Demand for Cloud and Managed Services Across Asia-Pacific)

クラウド移行に王道なし

 過半数の企業がパブリッククラウドの導入時に、社内環境からのワークロードの移行に重点を置いていた。

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