求職者の意識は「時短」や「テレワーク」に、Indeedが過去6年間のデータを分析：柔軟な働き方にニーズ

Indeed Japanは「柔軟な働き方」に関する求職者の意識調査結果を発表した。2019年4月から働き方改革関連法が順次試行されることを受けた。Indeedで検索された柔軟な働き方に関連する単語の検索数は、6年間で約2.8倍に増加した。検索数が最も増えた単語は「時短」で約10.4倍。検索数第1位は「在宅」だった。

[＠IT]

　Indeed Japanは2019年4月18日、テレワークや副業、兼業といった「柔軟な働き方」に関する求職者の意識調査結果を発表した。柔軟な働き方は、政府が言及する「働き方改革」9項目の一つ。

　Indeed内で検索された単語の内、「時短勤務」「フレックスタイム制」「在宅勤務」「テレワーク」「副業」に関連するキーワードを基に、同社が設立された2013年から2019年まで、6年間の検索数の推移を調べ、求職者の意識を調査した。

　まず、柔軟な働き方に関連する5つの単語を合計した検索数は、2013年からの6年間で182.2％（約2.8倍に）増加した。求職者に働き方を重視している傾向があることが分かる。

「柔軟な働き方」に関連する5つの単語を合計した検索推移（出典：Indeed Japan）

検索数の伸びが著しい単語は？

　こうした検索単語の中でも6年間で最も増加率が高かったのは「時短」で、約10.4倍に増えた。

「柔軟な働き方」に関連する単語別の検索推移（出典：Indeed Japan）

　Indeedが2018年9月に実施した調査でも、働き方改革に取り組む企業のうち、「長時間労働の是正」には68.8％が、「育児や介護と仕事を両立できる制度」には56.0％が取り組んでいると回答した。これらの取り組みの具体的な施策として時短勤務制度を導入する企業が増加しており、これが求職者の検索数増加と関連していると、同社では見ている。

テレワークはなぜ伸びたのか？

　時短についで増加率が高かったのは「テレワーク」。6年間で約8.3倍に増えていた。

　Indeedでは、テレワークに対する政府の施策が影響して、社会的に認知が高まったと分析している。政府は、2020年東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」として、2017年から毎年、企業などに全国一斉のテレワーク実施を主導している。

　総務省と経済産業省による「テレワーク・デイズ2018 実施結果報告」によると、2018年7月のテレワーク・デイズには、1682団体、延べ30万人以上が参加した。

テレワーク・デイズ2018の主な成果（出典：テレワーク・デイズ）

　実際にIndeedの求人サイトでも、テレワーク・デイズが行われた2018月7月と翌8月に「テレワーク」が最も多く検索されたという。

　一方、柔軟な働き方に関する単語の検索数第1位は「在宅」だった。Indeedによると、柔軟な働き方や長時間労働の是正を目的として、在宅勤務制度を導入する企業が多いという。先に述べた同社の調査では、働き方改革を実施している企業の52.3％が在宅勤務制度を導入していた。なお、検索数の第2位は「副業」だった。

　調査期間は2013年1月〜2019年1月、対象期間内にIndeedで検索された、各キーワードの検索数の推移を調査した。集計時には年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮した。