2019年の世界セキュリティ関連支出額は10.7ポイント増の1066億ドル IDCが予測：マネージドセキュリティサービスに注目

IDC Japanが発表した世界のセキュリティ関連支出額に関する予測によると、2019年の全世界支出額は、対前年比10.7ポイント増の1066億ドル。2019〜2023年までの年間平均成長率は9.4％で、2023年の支出額は1512億ドルの見込み。

[＠IT]

　IDC Japanは2019年11月7日、世界のセキュリティ関連ハードウェア、ソフトウェア、サービスの支出額に関する予測を発表した。それによると、2019年の全世界支出額は、対前年比10.7％増の1066億ドルの見込み。2019〜2023年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.4％、2023年の支出額は1512億ドルと予測する。

　2019年のセキュリティ支出額で、最も大きな割合を占める分野はサービスで、金額は470億ドル以上の見通し。サービス分野は著しい成長も見込まれ、5年間のCAGRは11.2％と予測する。

　2019年の支出額が2番目に大きい分野はソフトウェアで、金額は約380億ドルの見込み。3番目のハードウェア分野の支出額は210億ドル以上と予測する。大部分がネットワークセキュリティ製品の見通しだ。

業種別では銀行、製造業。技術ではマネージドセキュリティの支出が多い

　次に、業種別に見ると、2019〜2023年でセキュリティ関連ソリューションに対する支出額が多い順に、銀行、組立製造業、連邦／中央政府の順と予測する。これら3業種で、全世界のセキュリティ総支出額の約30％を占める見込みだ。これら3つの業種ではいずれも、マネージドセキュリティサービスとインテグレーションサービスで、支出額の35％以上を占める見通しだ。成長率を業種別に見ると、高い順に、州／地方政府（CAGRは12.5％）、通信（同11.9％）、資源産業（同11.0％）と予測する。

　一方、技術カテゴリー別に見ると、2019年の支出額が大きい順に、マネージドセキュリティサービス、ネットワークセキュリティハードウェア、インテグレーションサービス、エンドポイントセキュリティソフトウェアの順と予測する。

　マネージドセキュリティサービスは、24時間体制の監視とセキュリティオペレーションセンターの管理が210億ドル以上を占める見込み。ネットワークセキュリティハードウェアは、ユニファイド脅威管理やファイアウォール、侵入検知／防止技術を含む。

マネージドセキュリティサービスが急成長

　成長率を技術カテゴリー別に見ると、最も高いのはマネージドセキュリティサービスで、CAGRは13.9％の見込み。次いで、セキュリティアナリティクス、インテリジェンス、レスポンス／オーケストレーションソフトウェア（CAGRは10.5％）、コンサルティングサービス（同9.3％）と予測する。

　地域別に見ると、セキュリティソリューションの最大の市場である米国では、2019年の支出額は462億ドルの見通し。米国では、組立製造業と連邦政府で支出額全体の20％近くを占める。次点は中国で、省／地方政府、通信、銀行の3つで、中国全体の47％を占める見込みだ。次いで英国とドイツで、それぞれ銀行と組立製造業での支出が大きい。

　最後に企業の規模別に見ると、大手企業（従業員500〜1000人）と超大手企業（従業員1000人以上）で、2019年セキュリティ関連支出額の約3分の2を占めると予測する。この2つは、成長率も最も高くなる見込みだ。具体的には、大手企業のCAGRは11.4％、超大手企業は9.6％と予測する。

　中規模企業（従業員100〜499人）と小規模企業（従業員10〜99人）の支出額は、約270億ドルの見込み。消費者の支出額は、58億ドル以上と予測する。

　IDC Cybersecurity Productsのプログラムバイスプレジデントを務めるフランク・ディクソン氏は、「サイバーセキュリティ製品市場は成長を続けている。その要因は、企業の経営陣がセキュリティに対して強い関心を持っていることだ。最近は、従来のセキュリティ、リスク、コンプライアンスといった概念に加え、プライバシーや倫理的な事業運営といったコンセプトが導入されている。セキュリティの実装は複雑な作業であるため、サイバーセキュリティベンダーには明らかな商機がある」と述べている。