非製造業が製造業にもたらす付加価値とは NTTコミュニケーションズとPwCコンサルティングが共同で実証実験:設計、調達関連業務の効率化を図る
NTTコミュニケーションズとPwCコンサルティングは製造業の設計、調達関連業務の効率化を図るデジタルマッチングプラットフォームの商用化を目指し、2020年7月から共同で実証実験を開始する。
NTTコミュニケーションズは2020年4月27日、PwCコンサルティングと、製造業の設計、調達関連業務の効率化を図る「デジタルマッチングプラットフォーム」の商用化を目指して協業することを発表した。
同日開かれたメディア向け説明会で、NTTコミュニケーションズ スマートファクトリー推進室長の赤堀英明氏は、日本の製造業を取り巻く環境について、次のように語った。
「日本の製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、第四次産業革命の進展、グローバル化が進む一方で高まる保護主義の動きなど、変化に対応しながらのかじ取りが求められている」(赤堀氏)
赤堀氏は、製造業の現場では限られた人員で従来以上の成果を出せという要請が強まる一方で、生産性を阻害する複数の課題があると指摘する。
両社が製造業の有識者に実施したヒアリングによると、発注側のメーカー調達担当者からは「相見積もりをするのに時間がかかっている」、受注側の加工業者からは「取引先が固定化しているため、稼働率を平準化しづらく、安定的な事業運営が困難」、発注側のメーカー設計担当者からは「3D図面では表現できない情報があり、設計担当者は2D図面も作製して手間がかかっている」などの声が挙がったという。
「設計調達の課題解決を図るため、受注側と発注側をつなげる場、そしてデータ活用によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を提供価値として、デジタルマッチングプラットフォームを構想した」(赤堀氏)
同プラットフォームはNTTコミュニケーションズの技術と、PwCコンサルティングの戦略、ノウハウを取り入れ、設計調達業務の課題解決を支援するという。
PwCコンサルティングが持つノウハウについて、ディレクターの三山功氏は次のように語った。
「内閣府が設立した『ムーンショット型研究開発制度』に代表されるような、非連続な変革をもたらす研究開発の機運が高まる中、2020年1月に『Future Design Lab』という未来創造型のコンサルティングに特化した組織を設立し、その配下に未来ものづくりワーキンググループを組織し、ものづくり分野に注力している」(三山氏)
未来ものづくりワーキンググループは、世界、未来目線の政策提言支援や場内とその周辺も含めた「デジタルものづくりバリューチェーンデザイン」など6つのサービスを有しているという。
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