8割強が「リモートワークは定着」 ビッグローブが在宅勤務に関する意識調査の第3弾：1週間のうち2日程度が適切

ビッグローブの「在宅勤務に関する意識調査」によると、リモートワークが「定着すると思う」と回答した割合は8割強を占めた。在宅勤務の普及で「オフィスの縮小」や「成果主義」になると回答した割合は4割に上った。

[＠IT]

　ビッグローブは2020年5月7日、「在宅勤務に関する意識調査」の結果を発表した。調査は同年3月13〜15日に実施したもので、今回の結果は同年3月31日に続く第3弾。それによると、リモートワークが「定着すると思う」と回答した割合は8割強。4割が在宅勤務の普及で「オフィスの縮小」や「成果主義」になると回答した。

　今回の調査対象は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代〜60代の男女。「新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか」と質問したところ、8割強が定着する可能性があると回答した。内訳は、「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％、「ほとんど定着しないと思う」が12.7％、「定着しないと思う」が3.4％だった。

日本企業でリモートワークが定着するか（出典：ビッグローブ）

今後も週2回程度の頻度で在宅勤務したい

　「今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思うか」との問いに、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい（する機会を増やしたい）」と回答した割合は53.0％、「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」は42.4％、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」は4.6％だった。

　一方、「在宅勤務をする上で適切だと思う日数」については「1週間のうち2日程度」が29.8％、「1週間のうち3日程度」が28.3％、「1週間のうち1日程度」が13.3％、「1週間のうち4日程度」が12.1％、「1週間のうち5日程度」が11.6％だった。

在宅が当たり前になると何が変わるか

　次に、日本で在宅勤務が一般的になった場合に起こると思うことを尋ねた。

日本で在宅勤務が一般的になったらビジネスにどんな変化が起きるか（出典：ビッグローブ）

　ビジネス面では、「チャットツールが普及する」が48.6％（複数回答、以下同）や「オンライン会議が普及する」（44.9％）といったツールに関する回答の割合が高かったが、「オフィスが縮小する」（41.7％）や「成果主義になる」（40.8％）といった回答も目立った。「仕事に手を抜く人が増える」（18.7％）や「企業の情報漏えいが増える」（17％）といった、ネガティブな影響を挙げた割合も2割弱に上った。

　これに対して社会現象については、「副業をする人が増える」と回答した割合が最も高く49.5％。次いで、「地方に住む人が増える」が38.8％、「共働き夫婦が増える」が36.5％だった。「対面でのコミュニケーションを苦手とする人が増える」（24.8％）や「住まいに関する消費が増える」（20.7％）、「オンラインショッピングが増える」（20.1％）、「出生率が上がる」（7.2％）といった回答もあった。