国内電子契約サービス市場 2023年度は200億円規模 ITR予測：「契約書は押印不要」の政府見解で注目

ITRは国内電子契約サービス市場の規模予測を発表した。2018年度の売り上げ金額は、対前年度比83.5％増の36億7000万円。2019年度は同70.0％増、2023年度は200億円に迫ると予測する。

[＠IT]

　アイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月16日、国内の電子契約サービス市場について、規模の推移と予測を発表した。2018年度の売り上げ金額は、対前年度比83.5％増の36億7000万円。2019年度も引き続き急成長を維持し、同70.0％増になると予測する。

　電子契約は、業務の効率化や郵送代の削減に向けて注目を集めている。特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止策として、電子契約を導入してテレワークで契約業務ができる環境を整備しようとする企業が増加している。2020年6月に内閣府や法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことも、電子契約の普及を後押しする。

コロナ禍で市場拡大――事業継続の観点でも注目