国内電子契約サービス市場 2023年度は200億円規模 ITR予測：「契約書は押印不要」の政府見解で注目

ITRは国内電子契約サービス市場の規模予測を発表した。2018年度の売り上げ金額は、対前年度比83.5％増の36億7000万円。2019年度は同70.0％増、2023年度は200億円に迫ると予測する。

[＠IT]

　アイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月16日、国内の電子契約サービス市場について、規模の推移と予測を発表した。2018年度の売り上げ金額は、対前年度比83.5％増の36億7000万円。2019年度も引き続き急成長を維持し、同70.0％増になると予測する。

　電子契約は、業務の効率化や郵送代の削減に向けて注目を集めている。特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止策として、電子契約を導入してテレワークで契約業務ができる環境を整備しようとする企業が増加している。2020年6月に内閣府や法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことも、電子契約の普及を後押しする。

コロナ禍で市場拡大――事業継続の観点でも注目

　電子契約は、パンデミックや自然災害を想定した事業継続の観点からも有効だ。ITRでは、これらが追い風となって、電子契約を導入する企業が急増するとみている。同市場の2018〜2023年度の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は40.1％で、2023年度の市場規模は200億円に迫ると予測する。

電子契約サービス市場規模推移および予測（2017〜2023年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）

　ITRでシニア・アナリストを務める三浦竜樹氏は、「当社が2020年4月24〜27日に実施した『コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査』では、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に『社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大』を実施予定と回答した企業の割合は36％で、新規導入企業が増加するとみられる。さらに、導入済み企業の投資拡大も見込まれる。企業や政府が新型コロナ第2波への対策や準備を進める中で電子契約市場は拡大し、導入スピードも今以上に加速するだろう」と述べている。