2020年以降におけるセキュリティとリスクマネジメントの9つのトップトレンド：Gartner Insights Pickup（183）
CISO（最高情報セキュリティ責任者）は最新トレンドを理解し、強力なセキュリティ対策を計画、実行すべきだ。2020年は、新型コロナウイルス感染症への対応もセキュリティチームにとって大きな課題となっている。
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。
セキュリティ技術者不足、クラウドコンピューティングへの迅速な移行、規制コンプライアンス要件、脅威のとどまるところを知らない進化――これらは、以前からセキュリティ上の大きな課題となっている。
だが、2020年においては、新型コロナウイルス感染症の大流行（パンデミック）への対応も、ほとんどのセキュリティチームにとって重大な課題となっている。
「パンデミックとそれがビジネス界にもたらした変化は、ほとんどの企業でビジネスプロセスのデジタル化やエンドポイントモビリティー、クラウドコンピューティングの導入拡大を加速し、レガシーな考え方や技術を明らかにした」。Gartnerのアナリストでバイスプレジデントのピーター・ファーストブルック（Peter Firstbrook）氏は、同社が2020年9月に開催したバーチャルカンファレンス「Gartner Security and Risk Management Summit 2020」でそう語った。
パンデミックに伴い、セキュリティチームは、LAN接続を必要としないクラウドベースのセキュリティツールやオペレーションツールの価値に再注目した。そして、リモートアクセスポリシーおよびツールの見直しや、クラウドデータセンターとSaaSアプリケーションへの移行および対面のやりとりを最小限に抑えるための新しいデジタル化の取り組みを進めている。
Gartnerは、先進的な組織の対応を調査し、広範かつ長期的な影響を及ぼすと予測される、2020年の9つのトップトレンドを特定した。これらのトップトレンドは、セキュリティエコシステムの戦略的なシフトを浮き彫りにしている。これらのシフトはまだ広く認識されていないが、多数の業界に大きな影響を与え、ディスラプション（創造的破壊）を起こす可能性が高い。
トレンド1：検知の精度とセキュリティの生産性を改善するためにXDRが登場している
さまざまなセキュリティ製品から自動的にデータを収集し、相関させ、脅威検知の改善とインシデント対応につなげる「拡張型検知／対応」（XDR）ソリューションが登場している。このソリューションでは、例えば、電子メールやエンドポイント、ネットワークに関するアラートを組み合わせて分析し、1つのインシデントにまとめることができる。XDRソリューションの主な目的は、検知精度を高め、セキュリティオペレーションの効率と生産性を改善させることにある。
「データの一元化と正規化も、多くのコンポーネントからの弱いシグナルを組み合わせて、他の方法では無視されてしまうかもしれないイベントを検知することで、検知の改善に役立つ」（ファーストブルック氏）
トレンド2：反復作業を解消するセキュリティプロセスオートメーションが登場している
スキルの高いセキュリティ実務者が不足する一方、セキュリティツールで自動化機能が提供されるようになったことで、セキュリティプロセスの自動化が進んできた。この技術は、コンピュータ中心型セキュリティオペレーションに関する作業を、定義済みのルールやテンプレートに基づいて自動化する。
自動化されたセキュリティ作業ははるかに高速に、スケーラブルに実行でき、エラーの発生が少なくなる。だが、自動化を実現し、維持していくと、リターンは減っていく。セキュリティとリスクマネジメントのリーダーは、多くの時間がかかる反復作業の代替に役立つ自動化プロジェクトに投資し、担当者がより重要なセキュリティ作業に集中できる時間を増やさなければならない。
トレンド3：人工知能（AI）の利用拡大に伴い、デジタルビジネスの保護に関する新たなセキュリティ上の職務が発生
AI、特に機械学習（ML）は、セキュリティやデジタルビジネスの幅広いユースケースで、人間の意思決定の自動化や拡張に利用されるようになっている。だが、これらの技術に関連する3つの重要課題に対処するには、セキュリティノウハウが必要になる。これらの課題は、AIベースのデジタルビジネスシステムを保護すること、パッケージ化されたセキュリティ製品でAIを利用してセキュリティ防御を強化すること、攻撃者によるAIの不正利用を予測することだ。
トレンド4：全社レベルの最高セキュリティ責任者（CSO）がセキュリティのさまざまなサイロを統合
2019年には、従来のエンタプライズITシステム以外のインシデント、脅威、脆弱（ぜいじゃく）性の発覚が増加した。これを受けてリーディングカンパニーは、サイバー世界と物理世界の全体にわたってセキュリティを再考した。新たな脅威――例えば、ビジネスプロセスに対するランサムウェア攻撃やビル管理システムに対するシージウェア攻撃（ランサムウェアとビルオートメーションシステムを組み合わせ、機器制御ソフトウェアの悪用によって物理的なビル施設の安全性を脅かす攻撃）、GPSスプーフィング、OT／IoT（オペレーションテクノロジー／モノのインターネット）システムで相次いで発見される脆弱性などは、サイバー環境と物理環境の両方にまたがっている。主に情報セキュリティを担当する組織は、セキュリティ障害が物理的な安全性に及ぼす影響に対処する体制が整っていない。
そのため、サイバーおよび物理システムを展開しているリーディングカンパニーは、全社レベルのCSOを置くようになっている。防御目的で、そして場合によっては、ビジネスを支える目的でセキュリティのさまざまなサイロを統合するためだ。CSOは、ITセキュリティ、OTセキュリティ、物理セキュリティ、サプライチェーンセキュリティ、製品管理セキュリティおよび健康、安全、環境プログラムを、一元的な組織とガバナンスのモデルに集約できる。
トレンド5：プライバシーが独自の分野として定義されている
プライバシーは、もはやコンプライアンス、法務、監査の一部として取り組む領域ではない。定義された独立した領域として影響力を増しており、その影響範囲は組織のほぼあらゆる側面にわたっている。
プライバシーは急速に広がっている領域であり、組織全体にわたって統合を進める必要がある。特に、プライバシー分野は企業戦略を左右する要因の1つとなっており、そのためにセキュリティ、IT／OT／IoT、調達、人事、法務、ガバナンスなどとの緊密な整合性を確保しなければならない。
トレンド6：消費者に対する自社ブランドの維持の取り組みとして、“デジタルトラスト＆セーフティ”チームを編成している
ソーシャルメディアから小売店まで、消費者がブランドとやりとりするタッチポイント（接点）は多様化している。消費者がそれらの接点でどの程度安全と感じるかは、ビジネスの差別化要因になる。多くの場合、こうした接点のセキュリティは別々の組織が管理している。各ビジネス部門が担当分野についてのみ管理を手掛けているからだ。だが、企業は、部門横断型の信頼・安全チームが全てのやりとりを統括し、消費者が企業とやりとりする各分野全体にわたって、標準的なセキュリティレベルを確保する体制への移行を進めている。
トレンド7：ネットワークセキュリティの焦点がLANベースのアプライアンスモデルからSASEに
リモートオフィス技術の進化に伴い、クラウドベースのセキュリティサービスの人気が上昇している。セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）技術により、企業はモバイルワーカーやクラウドアプリケーションをよりよく保護できる。トラフィックをバックホールし、データセンター内の物理セキュリティシステムを通過させるのではなく、クラウドベースのセキュリティスタックを経由してトラフィックを送信できるからだ。
トレンド8：クラウドネイティブアプリケーションの動的要件を保護するためのフルライフサイクルアプローチが登場している
多くの組織が、サーバワークロードに使用したのと同じセキュリティ製品を、エンドユーザー向けエンドポイントにも使用する。この手法は、“リフト＆シフト”のクラウド移行でも継続されることが多かった。だが、クラウドネイティブアプリケーションでは異なるルールや手法が必要になる。そこでクラウドワークロード保護プラットフォーム（CWPP）が開発された。しかし、アプリケーションがますます動的になるにつれて、セキュリティの選択肢もシフトすることが求められている。CWPPと新しいクラウドセキュリティの状態管理（CSPM）を組み合わせることで、当面はクラウドネイティブアプリケーションにおけるセキュリティニーズの全ての進化に対応できる。
トレンド9：ゼロトラストネットワークアクセステクノロジーがVPNを代替へ
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、従来のVPNにおける多くの問題を浮き彫りにした。新しいゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）により、企業は特定のアプリケーションへのリモートアクセスを制御できる。ZTNAはより安全な選択肢だ。アプリケーションをインターネットから“秘匿”するからだ。これは、ZTNAがZTNAサービスプロバイダーとのみ通信を行い、ZTNAプロバイダーのクラウドサービスを介してのみアクセスすることで可能になる。
ZTNAは、攻撃者がVPN接続を悪用して他のアプリケーションを攻撃するリスクを軽減する。ただし、企業がZTNAを本格的に導入するには、どのユーザーがどのアプリケーションにアクセスする必要があるかを正確にマッピングしなければならない。そのため、本格導入には時間がかかりそうだ。
出典：Gartner Top 9 Security and Risk Trends for 2020（Smarter with Gartner）
筆者 Christy Pettey
Director, Public Relations
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.