「めったに見なかった役員が参加」 アジャイル開発の有識者に聞いた「コロナ禍におけるクライアントの変化」：コロナ禍で開発どうでしょう（後）

コロナ禍において、開発の進め方やメンバーとのコミュニケーション方法が変わったエンジニアは少なくない。では、開発を依頼するクライアントにはどんな変化があったのだろうか。アジャイル開発に詳しいレッドジャーニーの市谷聡啓氏とRelicの大庭 亮氏に話を聞いた。

[吉村哲樹，＠IT]

　前編「『会社で使っていた椅子が欲しい』　アジャイル開発の有識者に聞いた『コロナ禍における開発現場の変化』」では、コロナ禍における開発現場の変化について、アジャイル開発に詳しいレッドジャーニーの市谷聡啓氏とRelicの大庭 亮氏話を聞いた。後編となる本稿は、開発を依頼する「クライアントの変化」に注目する。

「コロナ禍でデジタル化が進展した」は本当か

──コロナ禍で開発を依頼するクライアント（企業）側にはどのような変化が見られましたか？

市谷氏：　これまで既に深化、洗練された領域だと思われてきた「対面での業務やサービス」が一気に不確実性が高い領域になったことで、どの企業も対応に追われて混乱していたように思えます。

　Web会議やチャットを導入して非対面、非接触にすればいいという単純な話ではないので「どういった仕組みを作ればいいのか」「そもそもどういう体験が望ましいのか」を誰もが模索し、まだまだ試行錯誤が続いているという印象です。

大庭氏：　それはあるでしょうね。コロナ禍以降、「ビジネスを変革したい」というやや抽象的な相談が増えました。

──中には「コロナ禍への対応がきっかけで、企業のデジタル化が進展した」という事例を耳にします。

レッドジャーニーの市谷聡啓氏

市谷氏：　確かに、コロナ禍以前から「デジタルトランスフォーメーション」（DX）に取り組んでいた企業の中には、コロナ禍を契機にさらに取り組みが加速したという話はあります。逆にコロナ禍でIT投資が止まってしまい、DXが停滞しているという企業も少なくありません。

　各業界の老舗企業に関して言えば、そもそもコロナ禍以前からデジタル化は進んでいないし、コロナ禍以降もあまり変わっていないといった話も聞きます。

大庭氏：　Relicが関わっている中では、不動産業界がデジタル化に積極的ですね。どちらかといえばデジタル化の進みは遅い業界でしたが、対面での営業活動ができなくなり、いよいよ本格的にデジタル化に着手せざるを得なくなったようです。

　他の業界でもそれは同じですが、不動産業界は動く金額が大きいのでIT業界側がビジネスチャンスと見て不動産業界に売り込みをかけている面もあります。不動産業界とIT業界の思惑が一致した結果、「不動産テック」の分野が盛り上がりを見せつつあると考えています。

市谷氏：　業界もそうですが、デジタル化の取り組みは企業の規模によってかなり差が出てきています。私は最近、比較的規模が大きな企業や組織と仕事をする機会が多いのですが、DXと銘打っていても「何をやるにしても時間がかかる」というのが正直な感想です。

　DXを実現するためには組織作りがとても重要なのですが、いざDXのための組織を立ち上げようとなると、大企業は「組織体制をどうするのか」「どうやって運用するのか」「どんな戦略を立てるのか」といった議論が延々と続いて、結局いつまでたっても肝心の組織が立ち上がらないということがままあります。

──規模が大きな組織ではよく聞く話ですね。

市谷氏：　DXはこれまでにない新たなビジネスやプロダクトを生み出すための取り組みで、極めて不確実性が高い領域です。慎重に議論したくなる気持ちはよく分かるのですが、不確実性が高いからこそ逆に「いつまでも議論していないでとっととソフトウェアを作り始めてしまった方がいい」と思っています。

　仮に目的が曖昧であっても取りあえず開発プロジェクトを立ち上げてしまえば、皆の関心をそのプロジェクトに集められるので、自然とまとまりが生まれてきます。以前はこうした「明確なゴールを定めない“手ぶら”の開発は避けるべきだ」と考えていましたが、最近は組織の求心力を生むためにあえてこういう開発をするのもいいのではないかと考えるようになりました。

Relicの大庭 亮氏

大庭氏：　Relicもコロナ禍以降は「まず何かしら形にする」を優先するようになりました。

　特に不確実性が高い領域の開発に関しては、これまでより早めにプロトタイプを作成して、それをクライアントに示しながら本番開発につなげていくようなやり方が増えてきましたね。

　これもある意味、求心力を生むための取り組みといえるかもしれません。

テレワークでの開発がもたらした意外なメリット

──開発を依頼する側の視点で考えてみると「開発がテレワークになる」ことは不安材料になり得ると思うのですが、実際にそういった声がクライアントから上がることはありましたか。

大庭氏：　確かに、当初は不安を感じるというクライアントはいました。ただ、アジャイル開発やその周辺分野についての知識を持っているクライアントであれば、特にテレワークだからといって問題は起きていません。対面で問題なく開発が進められていたクライアントはテレワーク移行後も問題ないということです。

　逆にアジャイル開発についての前提知識が全くないクライアントの場合は、多少工夫が必要なことがありますね。

市谷氏：　その辺り（アジャイル開発やテレワークに関する知識）は、企業によって差が激しいですね。いろんな地方の企業に出向いてアジャイル開発のレクチャーや支援をしていると、大都市圏から離れるほど技術に対する理解が薄れていって、「アジャイルって何？」「デジタルなんて難しくてうちには無理そう……」といった声が多くなる印象です。

──そういった場合は技術の説明から始めるのでしょうか。

大庭氏：　はい。Relicでも最近、アジャイルに関する前提知識をほぼ持っていないクライアントと仕事をすることが増えてきたので、必要に応じて「アジャイルに関する基礎的な知識を一通り説明してから契約締結する」というプロセスにしています。これまでその進め方でこじれるようなことはなくて、「ああ、こういうものなのですね」とすぐ納得してもらえます。

──なるほど。先入観がない分、説明すれば納得してもらえるのですね。実際にテレワーク体制下で開発を進める上で、クライアントとの意思疎通に苦労する場面はありますか。

大庭氏：　コロナ禍以前は、PCを客先に持っていってデモ環境をすぐ触ってもらうことができましたが、コロナ禍以降はそうした機会を持てなくなりました。

　現在はオンライン上にデモ環境を構築して、そこでフィードバックをもらうようにしていますが、対面のときと同じような温度感はオンラインではなかなか伝わりにくいので、この点は今後解決すべき課題だと認識しています。

市谷氏：　開発の現場とクライアントのコミュニケーションという点でいえば、オフラインにはないメリットもあると思います。それはクライアントや社内の「偉い人」との距離が近づいていることです。

　「Zoom」や「Slack」といったオンラインコミュニケーションツールは、序列に関係なく皆がフラットに並んでコミュニケーションをとりますから、オフラインに比べて距離を縮めやすいようです。アジャイル開発の会合で、これまではなかなか顔を出す時間をとれなかったプロダクトオーナーやクライアントの役員が参加できるようになったという話もあります。

ニューノーマル時代に必要なもの

──コミュニケーションツールもそうですが、最近はクライアント側が積極的にITツールを使うことが増えているように思います。開発でいえば「ローコード開発」「ノーコード開発」などが注目されていますが、こうした技術が開発案件に影響を与えることはありますか。

大庭氏：　Relicではプロトタイプ開発用に「Google Apps Script」（GAS）や「STUDIO」など幾つかローコードツールを使っていますが、今のところ直接的な影響はありませんね。本番開発でこうしたツールを使った経験はないのですが、クライアント側が自ら内製開発するための手段としては、こうしたツールの活用が有効だと思います。

市谷氏：　そうですね、とても良い方向性だと思います。開発の方向性をまず決めるためのプロトタイピングにはローコードツール、ノーコードツールは最適ですし、小規模な企業であれば自らこうしたツールを用いて業務システムを内製開発するのもあり得ると思います。

　2020年はまだ事例が少ないように感じましたが、2021年以降は企業が自らノーコードツールやローコードツールを使って積極的に内製開発する事例が増えてくると思います。

──最後に、ニューノーマル時代において「アジャイル開発をうまく進めるために心掛けるべきこと」を教えてください。

市谷氏：　基本に立ち戻ることが重要です。アジャイルであろうとテレワークであろうと、大切なのはモノを作り出すという「ソフトウェア開発のケイバビリティ」です。テレワークはこうした力の差が如実に表れる傾向にあります。そのため、開発に必要な基本的な能力をしっかり磨き続けることが大切だと思います。

大庭氏：　目的が曖昧なプロジェクトは大抵うまくいきません。DXにしろ、アジャイルにしろ、「何を成し遂げたいのか」「なぜそれを導入するのか」という目的をまずははっきりさせることが重要だと思います。