NTTデータ、無償で「『AWS FISC安全対策基準対応リファレンス』参考文書」を公開：基準への準拠を確認する作業負荷を軽減

NTTデータは、「『AWS FISC安全対策基準対応リファレンス』参考文書」を無償で公開した。AWSに構築したシステムが、FISC安全対策基準に準拠していることを判断するための参考情報。金融機関が実施すべき対策を具体的に示した。

[＠IT]

　NTTデータは2022年2月14日、「『AWS FISC安全対策基準対応リファレンス』参考文書」を無償で公開した。同社のWebサイトからダウンロードできる。

　「『AWS FISC安全対策基準対応リファレンス』参考文書」は、Amazon Web Services（AWS）に構築した金融機関のシステムが、金融情報システムセンター（FISC：The Center for Financial Industry Information Systems）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）に準拠していることを判断するための参考情報。FISC安全対策基準の第9版令和2年3月版に対応する。

「『AWS FISC安全対策基準対応リファレンス』参考文書」の概要と活用イメージ（提供：NTTデータ）

文書の構成

　FISC安全対策基準におけるAWSの対応状況や、金融機関が実施すべき対策を具体的に提示。FISC安全対策基準について、AWSが公式見解として作成している「金融機関向け AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」の抜粋と、その内容に対する同コンソーシアムの付加情報を記載している。

「『AWS FISC安全対策基準対応リファレンス』参考文書」の構成の例（提供：NTTデータ）

　NTTデータは、「FISC安全対策基準の項目は多岐にわたっているが、同参考文書を利用することで、同基準への準拠を確認する作業負荷を軽減できる」としている。

共同制作企業

　同文書は、NTTデータをはじめ、AWSのパートナー企業で構成するFISC対応APNコンソーシアムに参加する全10社（NEC、NTTデータ、SCSK、TIS、シンプレクス、電通国際情報サービス、トレンドマイクロ、野村総合研究所、日立製作所、富士通）が共同で制作した。

　なおNTTデータは、『金融機関向け「Google Cloud」FISC対応セキュリティリファレンス』を2021年12月に無償公開している。