経済産業省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を公開：トヨタやヤフーの事例を追加

経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を公開した。プライバシーガバナンスの構築に向けて参考となる具体的事例を追加し、個人情報保護法の改正に併せて既存の表現や参考文献などを更新した。

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　経済産業省と総務省は2022年2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を公開した。プライバシーガバナンスの構築に向けて参考となる具体的事例を追加し、個人情報保護法の改正に併せて既存の表現や参考文献などを更新した。

「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」の概要（提供：経済産業省）

NTTドコモ、トヨタ自動車、ヤフーなどの事例を掲載

　今回の改訂の理由について、経済産業省と総務省は「ver1.1策定後、各方面から実践的な企業の具体例を充実させてほしいという声を受けたため」としている。同ガイドブックは「経営者が取り組むべき3要件」を定義しており、それぞれの要件について、各社の事例が掲載されている。事例掲載企業はNTTドコモ、トヨタ自動車、ヤフーなど。

　追加された事例の一つに「プライバシー保護責任者の指名に関するトヨタ自動車の事例」がある。

　トヨタ自動車は、CPO（Chief Privacy Officer）を設置し、CPOの下でプライバシーリスクに応じて主要な業務分野として品質保証や販売店、コネクティッドカー、金融、開発、人事、システムセキュリティなどを特定し、各分野にプライバシー保護対応の責任者を指名している。CPOを議長とするプライバシーガバナンス推進会議を設置して定期的に会議を開催し、各分野でのプライバシー保護対応の内容や、プライバシーに関する全社共通の課題などについても検討しているという。