「省エネ機器導入の補助金」がカギ？ 企業の脱炭素化への取り組み調査：取り組みを進めている企業は約3割

大阪信用金庫は、カーボンニュートラル（脱炭素化）に対する意識調査の結果を発表した。それによると脱炭素化の課題を解決するための支援策として「省エネ機器導入の補助金」を求める企業が多いことが分かった。

[＠IT]

　大阪信用金庫は2022年10月6日、中小企業を対象に実施したカーボンニュートラル（脱炭素化）に対する意識調査の結果を発表した。この調査は、2022年9月時点で大阪信用金庫と取引がある企業1714社を対象に実施し、705社から有効回答を得た。

2022年9月現在、約3割が「脱炭素化の取り組みを進めている」

　内閣政府は2020年10月に「わが国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という宣言をしており、地方自治体や企業などさまざまな団体が脱炭素化の目標達成に向けて取り組んでいる。

　調査結果によると「（2022年9月現在、脱炭素に向けて）取り組んでいる」と回答した企業の割合は27.9％で、「取り組みを検討している（取り組むかどうか、どんな取り組みをするかを検討している）」と回答した企業の13.7％だった。「取り組む予定はない」と回答した企業は8.8％だった。

脱炭素に向けた2022年9月時点の取り組み状況（提供：大阪信用金庫）

　大阪信用金庫は「脱炭素化に向けた取り組みを取引先から要請されることは少ないため、自主的な取り組みが中心となる。今後規制やルール化が進むと考え方が大きく変わる」と予想している。

　脱炭素化の課題について聞くと「社内にノウハウがない」が最も多く、34.0％（複数回答、以下同）。次いで「担当できる人材がいない」（27.9％）、「何をしてよいか分からない」（26.7％）などが挙がった。

脱炭素化における社内の課題（提供：大阪信用金庫）

　課題を持つ企業に「どういった支援策が必要か」と聞くと「省エネ機器導入の補助金」が41.9％（複数回答、以下同）で最も多かった。他には「公的機関による情報提供」（41.3％）、「CO2排出量の数値化・可視化」（33.4％）といった支援策が要望として挙がった。

　「脱炭素化は自主的な取り組みが中心となるため、具体的に何をすべきかを示すことで、社内で方向性を共有することが必要だ」と大阪信用金庫は述べている。