うちの会社はIT人材不足、だからDXが進まない？ 中小企業を取り巻くDXの現状と課題を整理する：IT人材ゼロから始める中小企業のDXマニュアル（1）

DXをどのように進めたらよいか分からず、焦りを覚えている中小企業のDX担当者や経営者のモヤモヤを吹き飛ばし、DX推進の一歩目を踏み出すことを後押しする本連載。第1回は、中小企業を取り巻くDXの現状と課題について解説する。

[高橋宣成，プランノーツ]

待ったなしのDXとその期待

　日本では長らく経済が低迷し、それに引きずられて働く人々の給料もなかなか上がらない状況が続いています。加えて、日本では生産年齢人口の減少に伴い労働力不足が加速するといわれています。豊富な予算や人材を持たない中小企業にとっては、大きな不安材料であり、場合によっては今まさに頭を抱えるような状況に陥っていることもあるでしょう。

　そのような困難だらけの今を打破するために、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することは、全ての中小企業にとっても希望といえます。なぜなら、DXは生産性を高め、新たな価値を生み出すからです。

中小企業のDX、その現在地とは

　経済産業省がDXに向けた研究会をスタートし、最初の「DXレポート」を発表したのが2018年。つまり、DXという言葉が世間に知られるようになってから、約4年という年月が経過しました。

　この4年で、DXはどこまで進んだのでしょうか。

　参考としてTeamViewerジャパンによって2022年3月17日に報告された、「日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する意識調査」を見てみましょう。

　デジタル化が進むことで付加価値が向上したかどうかという質問に対して、「付加価値は向上した」「やや付加価値は向上した」と回答した企業は全体の33.0％でした。しかし、中小企業に限定すると、その比率は18.8％まで低下し、むしろ「デジタル化が進んでいない」が72.8％とほぼ取り組めていない現状が見て取れます。

デジタル化による「付加価値」の変化（提供：TeamViewerジャパンのプレスリリース）

　デジタル化が進むことでコスト削減につながったかどうかという質問でも、「コスト削減につながった」「ややコスト削減につながった」との回答が全体では31.8％。中小企業に限定すると、その比率はわずか14.9％という結果でした。

デジタル化による「コスト削減」の変化（提供：TeamViewerジャパンのプレスリリース）

　全体としても満足のいく結果とはいえませんが、特に中小企業ではそれが顕著に出ており、そもそもDXに対して何も取り組めていない企業が多くを占めているといえます。

DX人材不足というジレンマに立ち向かう