みな人材不足と言うが、実はIT人材は「5年間で約20万人増えている」 IPAがDX白書2023の“増ページ版”を公開：日米IT人材の経年変化を追記

IPAは、「DX白書2023」の印刷書籍版PDFを公開した。印刷書籍版の発行に伴い、日米IT人材の経年変化を追記した。付録資料には、日本、米国、欧州、中国の各デジタル関連の制度と政策動向を加えた。

[＠IT]

　情報処理推進機構（IPA）は2023年3月16日、「DX白書2023」の印刷書籍版PDFを公開した。2023年2月9日に公開したDX白書2023に、日米IT人材の経年変化などを追記したもの。付録資料として日本、米国、欧州、中国の各デジタル関連の制度と政策動向が加わっている。

プレスリリース

IT人材は5年で約20万人増加

　IT人材の経年変化については、日本と米国で実施された統計調査（2015年と2020年に実施された日本の国勢調査と、2015年と2021年に実施された米国の職業雇用統計）を基に、情報処理や通信に携わる人材の数や所属、職種を経年比較している。

情報処理、通信に携わる人材の所属別の割合（提供：IPA）

　情報処理や通信に携わる人材の数は、日本は、2015年の104万5200人から2020年には125万3930人に増加した。これらの人材の所属先を見ると、2015年は72.0％、2020年は73.6％がIT企業だった。これに対して米国では、2015年の419万5110人から2021年には498万1090人に増えた。所属企業は、2015年は34.6％、2021年は35.1％がIT企業だった。

　なお、日本は「ソフトウェア業」「情報処理、提供サービス業」「インターネット附随サービス業」、米国は「Software Publishers」「Data Processing, Hosting, and Related Services」「Computer Systems Design and Related Services」の業種を「IT企業」として扱っている。