パッチ未適用をなくしたい 世界規模でセキュリティを向上させる団体「Network Resilience Coalition」発足：Intel、AT＆T、Cisco Systemsなど大手企業が参加

フォーティネットジャパンは、ネットワーキング、サービスプロバイダー、サイバーセキュリティ業界の各社が参加する「Network Resilience Coalition」を発足させたと発表した。ネットワークのハードウェアとソフトウェアの耐障害性を世界規模で向上させることが目的だ。

[＠IT]

　フォーティネットジャパンは2023年8月10日、ネットワーキングやサービスプロバイダー、サイバーセキュリティ業界の各社が参加する「Network Resilience Coalition」を発足させたと発表した。テクノロジープロバイダーやセキュリティエキスパート、ネットワーク事業者が協力して「世界経済と国家安全保障を支えるデータやネットワークのセキュリティを大幅に向上させる現実的なソリューションを提案する」としている。

プレスリリース

「パッチを適応できておらずに被害を受けた企業があまりに多い」

　Network Resilience Coalitionの創設メンバーは、Fortinet、AT＆T、Broadcom、BT Group、Cisco Systems、Intel、Juniper Networks、Lumen Technologies、Palo Alto Networks、Verizon、VMwareなど。

　パッチのタイムリーな展開について実績のあるインフラストラクチャベンダーと大手ネットワーク事業者が協力することで、ネットワークのハードウェアとソフトウェアの耐障害性の課題を解決し、優れたポリシーを提案することを目指すという。

　Center for Cybersecurity Policy ＆ Lawのアリ・シュワルツ氏は、「われわれはこれまでに、すでに公開されている重要なアップデートやパッチが適用されていなかったためにサイバー攻撃の被害に遭ってしまった組織をあまりにも多く目にしてきた」と指摘。Fortinetは「こうしたアップデートやパッチが適用されないという従来の問題に対処するのと同時に、ネットワークの可視性を強化してサイバーリスクの減災に取り組むよう組織に呼び掛ける必要がある」としている。

　Network Resilience Coalitionのメンバーは、こうした問題の核心を調査し、テクノロジープロバイダーやテクノロジーユーザー、安全政策の策定や規制の関係者に向けた、ネットワークセキュリティを改善するための明確で実用的な提言となるレポートを共同で作成するとしている。