「サイバー攻撃の被害は警察署に通報を」――警視庁が解説する最新の脅威動向、セキュリティ対策の基本：「サポート詐欺」「ランサムウェア」「偽Wi-Fi」に要注意

サイバー攻撃の脅威を対岸の火事と捉える経営者は珍しくない。だが現実は、企業規模を問わず、脆弱性のあるシステムを標的にサイバー攻撃が仕掛けられ、システムを使用していた自社はもちろん、取引先にまで影響を及ぼすケースが起きている。東京商工会議所が主催したセミナーに登壇した警視庁の担当者が、最新の脅威動向、サイバーセキュリティ対策の基本を解説した。

[高橋睦美，＠IT]

　サイバー攻撃は国や重要インフラを担う大手企業を狙うもの。売り上げはそれほどでもなく、機密情報もない、うちのような企業はターゲットにならない――。

　サイバー攻撃の脅威を対岸の火事と捉える経営者は珍しくない。だが現実は、企業規模を問わず、脆弱（ぜいじゃく）性のあるシステムを標的にサイバー攻撃が仕掛けられ、システムを使用していた自社はもちろん、取引先にまで影響を及ぼしてしまうケースが発生している。

　サイバーセキュリティ対策の総合的な支援を目的に「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」を設立し、各種支援サービスを提供している東京商工会議所は、そのような状況に一石を投じるべく「中小企業が、自社が、あなたが狙われる！巧妙化する攻撃へ対策を」と題するセミナーを開催した。

　セミナーには警視庁 サイバーセキュリティ対策本部の担当者が登壇。「サイバー空間をめぐる脅威の情勢とサイバーセキュリティ対策」と題して講演し、昨今のサイバーセキュリティを巡る状況と対策を解説し、あらためて典型的なサイバー攻撃や詐欺への注意を呼びかけた。

セミナー開催の様子

単純だからこそ要注意、被害が多発する「サポート詐欺」