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北米や欧州を抑え、日本が「セキュリティ人材の増加率」でトップに ISC2：なお、増えてもまだ足りない模様
ISC2は、年次グローバルサイバーセキュリティ人材調査の2023年版を公開した。日本のサイバーセキュリティ人材は、対前年比23.8％増の48万659人で、2022年から9万2000人以上が新たに雇用されたことが明らかになった。
ISC2（International Information Systems Security Certification Consortium）は2023年11月1日、年次グローバルサイバーセキュリティ人材調査「ISC2 Cybersecurity Workforce Study」の2023年版を公開した。調査は北米、欧州、アジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカに居住しているサイバーセキュリティ実務者を対象に実施した。
調査結果によると、日本のサイバーセキュリティ人材は、対2022年比で23.8％増の48万659人で、2022年から9万2000人以上が新たに雇用された。ISC2は「これまで同地域で記録した中で最多」としている。
「現在のサイバー脅威情勢は過去5年間で最も厳しい」
ISC2によると世界のサイバーセキュリティ人材は増加傾向にあり、対2022年比で8.7％（約44万人）増の約550万人と推定している。一方で、依然として需要が供給を上回っている。労働力の需給ギャップは2022年に比べて12.6％増加し、不足しているサイバーセキュリティ人材の数は約400万人に迫っている。
セキュリティ人材は慢性的に不足しているが、サイバー攻撃の脅威は増すばかりだ。
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