ランサムウェアを恐れるあまり、ストレージインフラが複雑化している ネットアップ：AI活用や地球環境への配慮も求められる

ネットアップは、調査レポート「2023 Data Complexity Report」を発表した。それによると「AIを使いたい」というニーズがクラウド移行を後押ししているという。

[＠IT]

　ネットアップは2023年12月8日、調査レポート「2023 Data Complexity Report」を発表した。これは世界6カ国（米国、フランス、ドイツ、英国、インド、日本）のCレベル（経営幹部レベル）の経営層と技術、データに関するエグゼクティブを対象に、データに対する企業のニーズについて調査した結果をまとめたもの。

プレスリリース

日本の81％がランサムウェアへの対応を優先

　レポートによると、日本の回答者の73％が既に生成AI（人工知能）を使用しているという。「AIや分析にパブリッククラウドサービスを利用している」と回答した割合は69％となっており、ネットアップは「AIがクラウド移行を後押ししている」と分析している。

　ただ、AI導入にはさまざまな課題が付きものだ。日本企業を対象にAI導入の障壁について聞くと「データセキュリティ」（60％）、「データガバナンス」（55％）、「データ統合」（40％）、「人材不足」（40％）などが挙がった。

　こうした障壁の中でも、日本の最高責任者レベルの幹部やIT意思決定者の間で特に注目されているのがセキュリティだ。レポートによると、日本の経営幹部や役員の81％がランサムウェアへの対応を優先事項として挙げ、その42％がランサムウェア攻撃の軽減を最優先事項に挙げた。一方で44％が「セキュリティとデータプライバシーへの対策がストレージインフラの複雑さを増加させている」と回答した。

　ネットアップは「環境への影響を減らすことは『できたら良いこと』ではなく喫緊の必須課題だ」と指摘している。環境への取り組みについて聞いたところ、日本の回答者の65％が、ストレージベンダーを選択する際の重要な決定要因として「持続可能性」を挙げた。また76％が「自社の二酸化炭素排出量の削減が持続可能性イニシアチブの重要な部分だ」と回答した。