“有線LANオンリー”が20年以上続いた山形県 「無線LAN中心」にどう移行した？：約4000台が接続するネットワークインフラを刷新

20年以上続いた有線LAN中心のネットワークインフラを刷新し、無線LAN中心に移行した山形県。約4000台の端末が接続するネットワークインフラを、どのように切り替えたのか。

[＠IT]

　山形県は、約4000台の端末が接続するネットワークインフラを刷新した。同県が進める基幹ネットワーク再構築事業の一環であり、20年以上続いた有線LAN中心の構成を見直して無線LAN中心に切り替えた。新しいネットワークインフラは2026年2月から安定稼働している。

　ネットワークインフラ刷新のきっかけは、働き方改革の推進だ。有線LAN中心だった従来のネットワークインフラでは、場所を選ばない働き方の実現が難しくなっていた。アクセス制御が複雑化し、運用管理の効率化も課題になっていたという。クラウドサービスの活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大を踏まえて、ネットワークインフラの拡張性確保も必要だった。

「無線LAN中心」への転換をどう実現した？

　こうした課題の解決を目的として、山形県はネットワークインフラの刷新に着手した。有線LAN中心から無線LAN中心への転換を、どのように進めたのか。

　新しいネットワークインフラでは、山形県は既存のアクセス制御ルールを見直した他、複数のネットワークを独立して運用できるVRF（Virtual Routing and Forwarding）によるネットワーク分離を実現した。統合管理ツールとしてCisco Systemsの「Cisco Catalyst Center」を導入し、有線LANと無線LANを一元管理できるようにした。

　無線LANの導入に合わせて、証明書配布の仕組みも整備した。これにより職員の操作を伴うことなく、約4000台の端末で無線LANをスムーズに利用できるようにしたという。

　災害時に応援職員や関係機関の派遣者が利用する、応援者向けネットワークインフラも構築した。同インフラは、平時は公衆無線LANとして来庁者向けに解放する。この公衆無線LANには、認証済みIDで接続できる無線LAN相互接続技術「OpenRoaming」を採用した。

SASEやゼロトラストセキュリティも視野に

　山形県が刷新したネットワークインフラは、ゼロトラストセキュリティやSASE（Secure Access Service Edge）の導入を見据えた拡張性を備えているという。今回の刷新はネットワンシステムズが担当し、同社が今後5年間の運用業務も担う。この取り組みは、ネットワンシステムズが2026年4月16日に発表した。