「上限500万円、費用が半分に」 東京都が中小企業のセキュリティ対策助成金の申請を受け付け：第2回は2026年9月、第3回は2027年1月

東京都と東京都中小企業振興公社が都内の中小企業などを対象とした「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について、令和8年度の申請を受け付ける。

[＠IT]

　東京都と公益財団法人 東京都中小企業振興公社（以下、公社）は2026年4月15日、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みにかかる経費の助成を行う「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について、令和8年度の募集を開始すると発表した。

助成金の対象者と助成対象となる経費

　本助成金の対象となるのは都内の中小企業などで、かつIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施している「セキュリティアクション二つ星」を宣言している事業者。助成対象経費には、自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な機器やサービスなどの導入、または更新にかかる経費が該当する。

　具体的には、UTM（Unified Threat Management）など複数のセキュリティ機能を統合したアプライアンスや、ファイアウォール・VPN・不正侵入検知システムといったネットワーク脅威対策製品の導入、更新にかかる経費が対象だ。ウイルスやスパムなどのコンテンツセキュリティ対策製品、シングルサインオンや本人認証といったアクセス管理製品、アクセスログ管理などのシステムセキュリティ管理製品、ファイルの暗号化製品なども含まれる。

　なお助成率は2分の1以内で、助成限度額は500万円（申請下限額は10万円）に設定されている。

第2回は2026年9月、第3回は2027年1月

　令和8年度の申請は、計3回予定されている。第1回の電子申請受付期間は2026年5月13〜19日となっており、2026年7月下旬の交付決定を経て、2026年8月1日〜11月30日が助成対象期間となる。

　続く第2回は、2026年9月9〜15日に電子申請を受け付け、2026年11月下旬に交付決定が行われる。この場合の助成対象期間は2026年12月1日〜2027年3月31日だ。

　第3回の電子申請受付期間は2027年1月8〜15日となり、2027年3月下旬の交付決定後、2027年4月1日〜7月31日が助成対象期間として設けられている。

　なお、これらのスケジュールはあくまでも現時点での予定であり、将来変更される可能性がある。変更が生じた際は、公社のWebサイトで告知されるという。

助成事業の流れと申請時の注意点

　助成事業の流れとしては、事業者はまず要件であるセキュリティアクション二つ星を宣言した上で申請し、その後審査会を経て助成事業者が決定され、助成事業の実施に移る。申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で受け付ける。

助成事業の流れ（提供：東京都中小企業振興公社）

　なおJグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となる。GビズIDプライムアカウントの発行には2週間ほどの期間を要するので、公社は申請を検討している事業者に対し、事前の取得を呼び掛けている。

　申請方法や助成対象経費などの詳細は、公社のWebサイトで確認できる。