「Windows 10が残存する」企業の言い分、だが一台でも見過ごしてはいけない“その代償”：IT部門は「大半がWindows 11」では安心できない（2/2 ページ）

「Windows 10」のサポートが2025年10月14日に終了してから約10カ月がたった。だがIT資産管理ツールを手掛けるLansweeperによれば、一定のWindows 10搭載端末が依然として企業内で稼働している。稼働台数が減っているとはいえ、企業のIT担当者はこの状況を軽く見てはいけないという。どのような事情があるのか。

[＠IT]

そもそもアップグレードできない端末もある

　全ての残存端末を無償のアップグレードで解消できるわけではない。Windows 10端末の2.8％は、Windows 11の要件を満たさないハードウェア上で動いている。その場合は、Windows 11の要件を満たす端末へと物理的に交換する以外に方法がない。

ハードウェアの要件を満たさずWindows 11へ移行できないWindows 10、業種別の割合（提供：Lansweeper）

　ハードウェアの制約で移行できない端末は、特定の業種に偏っている。消費者向け・小売りではWindows 10搭載端末の7.8％がWindows 11の要件を満たさず、運輸・物流が6.1％、製造が3.0％と続く。POS端末やハンドヘルド端末、組み込みコントローラーなど、簡単には交換できない機器が多いことが背景にある。ヘルスケアは例外で、Windows 10の割合は高いものの、移行できない端末は1.1％にとどまる。問題はハードウェアではなく、単に移行が進んでいないことにある。

　視野を広げると、「Windows 7」や「Windows 8.1」「Windows XP」も含めたサポート切れのOSは、現在Windows全体の18.7％を占める。拡張セキュリティ更新が2027年10月に失効すると、支えられていた端末はそのまま未サポートの側へ移り、その割合は40.9％に達する。Lansweeperは、まずどの端末がこのリスクを抱えているかを把握し、悪用が確認された脆弱性がある端末から優先的に対処すべきだと、述べている。