「APIキーを守る」ではなく「AIエージェントに渡さない」――Postmanが発表した新アプローチ：新たなAPIアクセス管理基盤

AIエージェントが外部サービスを利用するには、APIへのアクセスが欠かせない。一方、APIキーやトークンなどの資格情報をAIエージェントに持たせれば、漏えいや意図しない利用のリスクも生じる。Postmanは、実際の資格情報を開発者やAIエージェントに渡さずにAPIを呼び出せる仕組みの提供を開始した。

[＠IT]

　生成AIやAIエージェントを使ったシステムでは、外部のサービスやデータを利用するためにAPIを呼び出すケースがある。その際、APIキーなどの資格情報をAIエージェントが扱うことになれば、その管理が新たな課題になる。

　そうした中でAPI開発プラットフォームを提供するPostmanは2026年9月15日（米国時間）、APIアクセスを管理する「Passport by Postman」（以下、Passport）の一般提供を開始した。

「APIキーを守る」ではなく「渡さない」――その仕組みは？

　Postmanによると、実際の資格情報が開発者の端末に渡ると、「.env」ファイルやソースコードリポジトリ、チャットツール、IDE（統合開発環境）の設定、CI（継続的インテグレーション）のログなどに拡散する可能性がある。AIエージェントによるAPI利用が増えれば、管理対象となる資格情報やAPI呼び出しも増加する。

　Passportの特徴は、APIキーやトークン、シークレットといった実際の資格情報を、APIを利用する開発者やAIエージェントに直接渡さないことだ。どのような仕組みなのか。

　Passportでは、実際のAPIキーなどをユーザー企業のVPC（Virtual Private Cloud）やVault（資格情報などを保管する仕組み）内に保持する。

　その代わりに開発者やAIエージェントに渡すのが「参照トークン」（reference token）だ。参照トークンはリクエスト元のアイデンティティーにひも付けられた暗号化ポインタで、実際のAPIキーそのものではない。

　APIへのアクセス時には、設定されたルールに基づいてリクエストを検証する。許可するアクションだけでなく、接続先のホストやパスまで指定して権限を設定できる。

「Passport by Postman」の仕組み。API資格情報をVPCやVaultに保管し、開発者やAIエージェントに直接渡さずにAPIアクセスを可能にする（提供：Postman）

AIエージェントには「タスク単位」のアイデンティティー

　AIエージェントの利用を想定したアクセス制御機能も備える。

　AIエージェントには、永続的な親アイデンティティーを基に、一時的かつ実行するタスクの範囲に限定したアイデンティティーを発行する。これにより、長期間利用できるシークレットをAIエージェントに配布せずにAPIへのアクセスを認められるという。

　AIエージェントが別の「サブエージェント」を利用する場合には、親となるエージェントが持つ権限の一部だけを継承させることもできる。

　PostmanはPassportによって、人間の開発者とAIエージェントの双方について、誰がどのAPIを呼び出したのかを追跡しながら、APIへのアクセス権限を細かく制御できるとしている。