SES企業は「技術力」を自慢、でも“根拠”は曖昧だった――400社超の調査で判明：「エンジニアへの経歴詐称の強要」問題を機に考える（2/2 ページ）

SES企業がエンジニアに経歴詐称を強いる問題が浮上する中、そもそも各社がエンジニアの技術力をどう評価し、育成しているのかは気になるところだ。だが、こうした取り組みを公式サイトで明記する企業は限られる。

[＠IT]

SES企業が公開すべき「技術力の根拠」とは

　技術力を強みとする企業のうち、公式サイトに数値や実績、制度など、技術力について具体的な情報を掲載していた企業は51.2％（85社）だった（図2）。残る48.8％（81社）は、技術力についての情報が抽象的な表現にとどまっていたという。

図2　技術力を強みとする企業（技術力訴求群）における、公式サイトでの具体的な裏付け情報の有無（出典：リブランディングのプレスリリース）《クリックで拡大》

　リブランディングが調査したのは、あくまでも調査時点で確認できた公開サイトの記載内容だ。そのため今回の調査結果は、各社が実際に採用選考や研修、経歴確認を実施しているかどうかや、それらの内容・質を判定したものではない。それでも技術力について、具体的な情報を交えて公開サイトで説明することは、採用や取引における透明性を高める上で重要だ。

　SES企業が技術力を強みとするのであれば、採用時にどのような技術や経験を評価し、入社後にどのような研修をしているのかを具体的に説明すべきだと、リブランディングは強調する。試験問題や採点基準の詳細、個人情報、顧客の機密情報まで公開する必要はないものの、採用時に評価する技術領域や経験の範囲、研修内容、技術習得度の確認方法などを明記することを提言する。

　本調査は2026年10月10〜11日に、SES事業を営むとみられる564社のうち、公式サイトを比較できた414社を対象に、公開ページの記載内容を収集、集計した。