JTの売上高4兆円が一瞬にして蒸発するIFRSの憂鬱

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　2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。いまから1年前の2008年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという（東証からのニュース）。

　企業のIR室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。

　かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載されない「事故扱い」である。その高尾山もいまでは、ミュシュランガイドで「3つ星」に選出されるほどの観光地となり、大変な人気スポットである。

　 「これからはどこで首を吊ったらいいのだろう」「そりゃあ、金庫の中で、札束の山を踏み台にするのさ」というのは、近年、決算業務に携わる担当者たちの間で交わされるブラックジョークの1つだ。

ユニクロの足許にも及ばぬ百貨店業界

　2009年9月期決算を今回の話題として執筆するには、時間的な余裕がない。とはいえ、旬の素材を生かすために、11月20日付のコラムでは、自動車業界の業績を検証する予定でいる。

　新聞報道などによれば、需要回復やコスト削減の効果が現われて業績予想の上方修正が相次いでいるようだが、果たして本当だろうか。トヨタ・ホンダ・ニッサン自身が気づかぬ盲点を絡めて、数々の問題点を炙り出すつもりだ。

　その前に今回は、8月決算の百貨店業界などにスポットを当てることにする。ただし、百貨店業界を話題として取り上げるのは、可哀想な面がある。第7回コラムでも取り上げたように、全国の百貨店を束にしても、ユニクロ（ファーストリテイリング）にはかなわない状況になっているからだ。

〔図表1〕全国の百貨店とユニクロの売上高比較

　〔図表1〕は日本百貨店協会のサイトを参考にして、全国に87社ある売上高合計（ただし衣料品のみ）と、ユニクロの売上高を比較したものである。対象期間は、2009年3月から8月までの半年間としている。

　87社を合計した売上高は1兆1311億円。平均すれば、1社あたりの売上高は130億円にすぎない。ユニクロの売上高3276億円と比べると、形容のしようがない大差である。

　またユニクロは、2020年の売上目標を5兆円と設定している。これは現在の売上の7倍だ。それに対して全国の百貨店はこの先、87社よりも少なくなるであろう。さらに、百貨店の衣料品に係る売上高のほとんどが蒸発してしまうのではないかと、筆者は予想している。それはなぜか。「IFRS」が百貨店業界に大きな障害となって立ち塞がるからである。

　「IFRS」とは、国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）の略称だ。日本では、国際会計基準と訳される場合が多い。

　企業の決算書を、まさか縦書きの小説風に書き表わせると考えている人はいないだろう。企業活動はすべからく貨幣単位で表わされる。その貨幣単位をベースに、認識・測定・表示といった物差しを、世界共通のものとしようというのが、IFRSの野望である。

　日本では企業会計基準委員会が、日本の会計基準とIFRSとの統合作業を進める最前線である。また、2009年7月に設立された一般財団法人会計教育研修機構が、公認会計士などの専門家を対象に、IFRSなどの教育研修を担うことになっている。

　筆者はその財団の講師を務める予定であり、さぁて、どのようなレジュメを作成しようかと、このコラムを書きながらも思案しているところである。

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