マイクロソフト、日立ソフトとバーチャルカンパニー
2000/11/14
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| 「マイクロソフト社の製品群と日立ソフトのSI力を融合させる」と握手する両社の代表取締役社長（右は日立ソフトの兼清祐幸社長） |
マイクロソフトと日立ソフトウェアエンジニアリングは、11月13日、包括的業務提携を結んだことを発表した。今後、バーチャルカンパニー・コンセプトのもと共同で、企業システムを対象にコンサルティング、SI事業を行っていく。
日立ソフトは1996年に「バックオフィス ソリューションセンター」を開設、マイクロソフトとWindows NTとBackOfficeの共同プリセールスを行い、昨年末にはマイクロソフトのコンサルティング本部と提携、共同でSI事業を推進してきた経緯を持つ。「バックオフィス ソリューションセンター」では70社ほどのユーザーを抱えており、今回の提携はその延長線で、関係をより強化・拡大するものだという。
両社は今回の提携関係のコンセプトとして“オペレーションアンブレラ”を確立した。それぞれ1.2億円の資金を持ちより設立するバーチャルカンパニーという組織のもと、ファシリティと各ソリューションが傘（アンブレラ）の下に広がるイメージだ。 バーチャルカンパニーは両社の社員400名で構成され、専任プロジェクト体制を敷く。この組織のもとで、電子商取引、マイグレーション（移行）、移動携帯端末、基幹システムの4分野をカバーする。電子商取引では、「BizTalk Server 2000」「Commerce Server 2000」をベースに取り組み、マイグレーションは、UNIXやオフコン、オラクルのデータベースからマイクロソフト製品への積極的な移管を行う分野。移動携帯端末エリアでは、「Exchange 2000」とIモードとの互換性を高めていく。基幹システム分野では、経費精算などマイクロソフトの社内基幹システム「IT Showcase」を汎用化してソリューションメニューとしていく予定だ。なお、この「IT Showcase」の事業化は世界初の試みとなる。
これらを行うファシリティとしては、既存の「バックオフィス ソリューションセンター」に加え、新たに「X-Businesss Solution Center」を設立した。大企業と中堅企業とアプローチを分け、コンセプトの提示から開発、具体的な提案まで付加価値をつけて行うという。とりわけ、「これから規模の拡大が予想される電子商取引に注力していく」と説明にあたったマイクロソフト取締役エンタープライズ・パートナー事業部長鈴木和典氏は述べている。
マイクロソフト代表取締役社長の阿多親市氏は「スピードが大切。すばやく動ける体制を考えて（合弁会社を設立するより）バーチャルカンパニーという方法を選んだ」とコメントした。バーチャルカンパニーは11月13日よりスタートし、初年度売上100億円を目指す。
[関連リンク]
マイクロソフト
日立ソフトウェアエンジニアリング
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