再生を図るネットワークアソシエイツ、新CEOが来日
2001/2/6
アンチ・ウイルスの大手ベンダー、米ネットワークアソシエイツの新CEO、ジョージ・サムヌーク（George Samenuk）氏が就任後、初来日し、今後の事業計画や抱負を語った。
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| 抱負を語る新CEOのジョージ・サムヌーク氏 IBMに22年勤務した経歴を持つ |
米ネットワークアソシエイツは、McAfeeなどで知られるウイルス対策製品ベンダーで、法人向けアンチウイルス市場では47％のシェアを誇る。McAfeeの他、PKI、暗号、侵入探知関連のPGP Security、ネットワーク・モニンタリングのSniffer Techonologies、セキュリティとアンチ・ウイルス関連のmyCIO.com、Web上でサービス提供するをMagic Solutionsと、多数の企業を吸収合併した歴史を持つ同社だが、昨年末から経営状況の悪化が指摘されていた。
1月25日に同社が発表した決算報告によれば、前四半期の売上は対前年同期73％と減少した。同社はこれまでPCにアンチウイルス製品をバンドルする手法で売上を伸ばしてきており、業績の不振はPCの普及や米国の景気の減速などが理由としている。そんな状況下で今年1月3日に就任したサムヌーク氏は、オファーを受けた理由として「製品が優秀であること、一流の顧客を抱えていること、そして財務状況が良好であること」の3つを挙げた。
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| 同じく来日したMcAfee部門プレジデント、ジーン・ホッジス（Gene Hodges）氏。気になるウイルス動向に関して、「ワイヤレスは潜在的な脅威ではあるが、まだ深刻ではない。2002年頃から深刻化しはじめるだろう」 とコメント |
サムヌーク氏は、今後は「顧客中心、投資の選択と集中、米国以外でのプレゼンスの拡大」の3つを柱に、改革を実行するという。投資に関しては、市場でトップあるいは2位のシェアを持つ製品のみに集中させていく方針だ。同社の主力製品、アンチ・ウイルスでは、McAfeeを軸に、Webベースの情報／ソリューション提供サービス「WebImmune」やポリシー管理ツール「ePolicy Orchestrator」などを提供する。また、ファイア・ウォール・アプライアンスを提供するNOKIAと提携し、アンチ・ウイルスをアプライアンスとして提供するという。
日本市場に関しては、組織としての拡大を図るという。現在、売上の70％を米国市場から得ているという同社では、経営の安定のためにも、日本を初め米国以外の市場で売上を確保したいところだ。
「アンチウイルス市場は年率20％で成長している」とサムヌークCEO、当然、その成長市場を狙うライバルも多く存在する。技術のみならず、ウイルス情報の提供などサービスでの付加価値、アライアンスといった点で、いかにして顧客の認知を得、信頼できる“医者”になり得るか、その手腕が問われている。
（編集局 末岡洋子）
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