NRI、総務省などと将来のメッセージング・インフラの実験
2001/9/4
野村総合研究所（NRI）は9月3日、総務省と大手企業10社程度と共同で2002年1月より開始予定の将来のメッセージング・インフラに関する実験を行うと発表した。
今回の実験は、国民が広く利用できるような将来のメッセージング・インフラの可能性を探るために行う。具体的には、メッセージの送り手と受け手で利用するメディアが異なる場合（郵便物、FAX、電子メールなど）のメッセージ交換、ユニバーサルアドレス（メディアを問わない普遍的なアドレス）の有効性、セキュリティ性の高い電子メッセージングなどの実証実験を行っていく。
現在、政府・自治体は、e-Japan構想に基づき、政府・自治体への申請書類や通知書類の電子メディア化を推進している。一般の企業も、2001年4月より施行された「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（IT書面一括法）により、いままで郵便で送っていた各種取引書類を電子メディアで送付することが可能になった。
そのため、今後、企業や政府・自治体から各種取引書類などを電子メディア化して送付することが増えると予想されている。しかし、重要な書類を電子メディアで送付するには、アドレス情報やセキュリティの管理などの問題があるため、電子メディアでの送付はそれほど普及していないのが現状だ。また、全国民がインターネット接続環境を持っているわけではないため、電子メディアの形だけではなく、個人の望むさまざまなメディア（郵便物、FAXなど）で取引書類を送受信することができる必要がある。総務省とNRIら10数社との実験では、こうした問題の解決を図っていくという。
なお、本実験を主催するNRIでは実験への参加企業を募っている。参加企業に対しては、今年11月ごろに説明会を開催する予定。
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野村総合研究所の発表資料
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