インターネットおよびIP-VPN、1年後には企業の約半数が導入へ
2002/6/22
どうやらIP-VPNの導入が本格化してきたようだ。IDC Japanが発表した最新の調査結果によると、インターネット-VPNおよびIP-VPNの利用率は現在22％、1年後には47％に達する見込みだ。IP-VPNはインターネットを利用してポイント間を接続することにより、安価に安全な通信を実現する技術で、IP-VPNとインターネット-VPNの2種類がある。当初より注目されてきた技術であるが、米国に比べると普及は遅れていた。
今回の発表は、同社が今年行った企業218社に対して行った通信関連ネットワークと設備投資についての調査の一部。それによると、現在インターネット-VPNを利用していると回答した企業は7％で、IP-VPNは15％。今後1年以内にどちらかを導入する予定と回答した企業は25％となり、単純に計算すると、1年後にはインターネット-VPNおよびIP-VPNの利用率は47％となる。業種別では、製造、サービス、流通などが占めている。
導入理由としては、経費節約、通信インフラ機器の削減、情報システムの簡素化などが多い。価格が導入を後押ししていることに関して、同社 コミュニケーションズリサーチアナリスト ダニエル・ニューマン氏は「IP-VPNのサービス自体には差別化要因が見られないため」と分析している。
同社は企業内WANのバックボーン技術に関しても調査結果を発表した。現在、企業内WANのバックボーン技術として最も多く利用されているのはフレームリレーで、回答企業のうち39％が利用している。次いで、専用線（31％）、ISDN（12％）、そしてIP-VPN（9.2％）となっている。ニューマン氏は、IP-VPNサービスはキャリアから提供されていることから導入が容易であるため、「急速に評価が高まっている」とし、今後成長が期待できることをうかがわせている。
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IDC
Japan
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