電子商取引を疑似体験で効率よく学べる新サービス
2002/10/2
政府が今年6月に公表した「e-Japan重点計画-2002」によれば、2003年のBtoBとBtoC取引の市場規模は、当初予測していた各70兆円、30兆円を大きく上回りそうだという。
しかし、大企業などと比べて電子商取引への取り組みが遅れている中小企業だ。そうした中小企業に対して、をターゲットに、シーガル、NTT-ME、それにTDKの3社は、電子商取引を容易に学ぶことができる学習教材ソフトウェア／eラーニングサービス「どこでも学べる中小企業のためのネット取引」（どこ学）を、10月28日から提供を開始すると発表した。価格は2万4000円。
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| シーガル 代表取締役社長 桑山義明氏 |
これまで、中小企業のIT化を推進してきたのは、PCなどに詳しい一部の社員が中心だった。しかし、電子商取引に取り組むためには、それでは無理だという。これからは、「中小企業のトップや営業、経理など、さまざまな分野で実際に使ってもらわないと困る人」がIT化を実践する必要があるというのは、シーガル 代表取締役社長 桑山義明氏だ。
どこ学は、こうしたユーザーにCD-ROMとWebサイトを利用して実際に電子認証用証明書を取得させ、電子投票やECサイト構築、eマーケットプレイスなどを疑似体験させながら、システムや仕組みを覚えさせていく。ただし、桑山氏によると「まったくPCがわからないという人は（受講するのは）無理。3つの条件をクリアした人に使ってもらいたい」という。その3つの条件とは、1番目がカナ漢字変換ができる人、2番目が電子メールアドレスを持ち、実際に利用している人、3番目がWebブラウザでWebサイトを閲覧できる人だという。
なお、最初の学習内容を収録したCD-ROMは、全国商工会議所や全国経済産業局、商工中金、国民生活公庫などで配布する。また、マイクロソフトが発表した中小企業向けソリューションの「マイクロソフトIT体験キャラバン」などでも実際にこのソフトウェアなどを使用した授業を体験できる。さらに桑山氏は、独力で授業を受けるのは難しいと感じた人向けに、今後パソコン教室などでもどこ学を利用した講習を受けられるようにしたいという。
[関連リンク]
シーガル
NTT-MEの発表資料
TDK
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