Javaで地域振興、岐阜県が技術者を育成
2003/2/22
岐阜県は、財団法人ソフトピアジャパン、サン・マイクロシステムズ、伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、アソシエント・テクノロジーと共同で、Javaエンジニア育成のための施設「ソフトピアジャパン・オープンネットワーク・イノベーションセンター」を岐阜県大垣市に今年4月開設すると発表した。センターではJavaを「21世紀のIT産業の基本技術」と位置づけ、育成したエンジニアの雇用も促進する。
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| 岐阜県の梶原拓知事。「IT市場は階段の踊り場だが、電子政府の発展などでまかれた種が大きく発展するのは間違いない」と述べた |
センターが開設されるのは、ソフトピアジャパンが運営するソフト開発ベンダ向けの支援施設「ソフトピアジャパン」内。学卒者などを対象に年間180人のJavaエンジニア育成を目指す。そのうち優秀なエンジニアを年間60人、ソフトピアジャパンに入居する企業や地元（大垣）の企業に採用させることを目標とする。企業のエンジニアを対象にJava技術のスキルアップ講習も展開。Javaに関する情報提供、コンサルティングなども行うとしている。
センターの運営、Javaエンジニアの教育はアソシエント・テクノロジーが担当。サンはJava技術に関する技術提供やコンサルティング、CTCはIT最新情報の提供やシステム・インテグレーションなどを行う。
岐阜県によると現在、システム開発案件の6割以上が首都圏に集中しているという。センターの開設は県内IT産業の育成、振興を図る狙いがある。岐阜県の梶原拓知事は「ソフトピアジャパン内には現在1700人が働いているが、早い段階に5000人規模にしたい。センターを開設することはそのプラスになる」と述べた。
（垣内郁栄）
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