NetAppが金融向け専任チーム、海外の実績は通用するか
2004/6/11
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| 米ネットワーク・アプライアンスの金融営業担当ディレクター トーマス・アマト氏 |
日本ネットワーク・アプライアンス(NetApp)は日本の金融機関に対する営業活動を本格化する。米ネットワーク・アプライアンスの金融営業担当ディレクター トーマス・アマト（Thomas Amato）氏は6月10日、「ニューヨーク、ロンドンにある金融に特化したチームと同じ規模で東京にもチームを設置し、営業活動を始めた」と述べ、日本の金融機関を開拓する考えを強調した。
NetAppはエンジニアやサポートスタッフ、営業スタッフで構成する金融機関開拓の専任チームを数人規模で設置。チームには、金融機関の情報システム部でサポート業務をしていたスタッフが含まれ、顧客企業に密着したサービスを提供するという。
金融機関に対しては、NetAppの製品やサービスを統合したソリューション・パッケージを開発し提供する。国内のシステム・インテグレータ（SIer）やアプリケーションベンダと協力し、ソリューション開発を始めている。アマト氏によるとNetAppは欧米でもソリューション・パッケージをSIerなどと開発し、金融機関に提供している。金融機関への法的規制強化によるデータの長期保存の義務化や、ディザスタ・リカバリ、サーバ統合など用途別にソリューション・パッケージを用意している。
金融機関に対する法的規制や市場環境は各国で異なるため、日本独自のソリューション・パッケージも開発する方針。金融機関でニーズが多いデータのバックアップやドキュメントのイメージ化などのソリューション・パッケージを開発し提供する。
アマト氏によると、NetAppは世界の金融機関の上位132社のうち、71社に製品を納入。全体では800社以上の金融機関で製品が使われているという。NetAppの2003年度の売り上げのうち、金融機関向けは12％を占める。日本でもこれまで外資系の金融機関を中心にNetAppのストレージ製品が使われてきた。今後は海外での納入で裏打ちされたベスト・プラクティスをアピールし、国内の金融機関を開拓する。
（編集局 垣内郁栄）
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