MSのGet the Fact キャンペーン、ゴールはどこに？
2005/6/9
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| マイクロソフト ビジネスマーケティング戦略本部 市場戦略グループの梅田成二氏 |
マイクロソフトが2004年7月から展開している対Linux／オープンソース マーケティング戦略「Get the Fact キャンペーン」について、同社 ビジネスマーケティング戦略本部 市場戦略グループの梅田成二氏が現段階での成果を発表した。
マイクロソフトによるこの取り組みは、国内外のリサーチ機関を活用したレポート作成や導入事例の掘り起こしによって、Linux優位に傾きがちだった市場の空気に待ったをかけるもの。日本国内では、市場戦略グループが音頭を執り、社内の各部門と連携しながら、マイクロソフト製品のLinux（およびオープンソース・プロダクト）に対する優位性を少しずつ拡大しようとしている。キャンペーンそのものは時限的な位置付けではないと梅田氏はいう。キャンペーンを終了させる最終的なゴールをどこに設定するのかは難しいところだが、いまは、社内の部門ごとにさまざまな基準のマイルストーンを設置し、キャンペーンの成果を計測していく体制のようだ。
Get the FactのFactを市場に提示する役割としての調査報告書の作成は、日本国内では三菱総合研究所（三菱総研）やアイ・ティ・アールなどに依頼している。三菱総研は「業務システムにおけるプラットフォーム移行の現状調査」という内容のレポートを作成、レガシー・マイグレーションという分野において、レガシー・システム（メインフレームなど）からWindows系システムとUNIX系システムへの移行状況を比較、分析した。アイ・ティ・アールのレポートは「アプリケーション・プラットフォームに対するユーザーの期待と評価」というタイトルで、Windows（.NET Framework上で開発したWebアプリケーションも含む）環境とオープンソース、商用Javaなどの環境に対する企業ユーザーの期待感などをアンケート調査とインタビューをもとにまとめたものだ。
マイクロソフトは「パフォーマンス」や「セキュリティ」「相互運用性」「小規模企業」「TCO」など、多様なジャンルにわたって調査報告書を作成し、「Get the Fact キャンペーン」を支える客観的な事実基盤として活用している。
（＠IT 谷古宇浩司）
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